Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Fabrica Holdings Co.,Ltd. - Filing #7249878

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　3社 主要な連結子会社の名称 株式会社ファブリカコミュニケーションズ、株式会社メディア４u、Sparkle AI株式会社
Number of consolidated subsidiaries	3 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	(1）連結の範囲の変更 該当事項はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社の名称等 該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。
Changes in scope of application of equity method - associates	—	(2）持分法適用の範囲の変更 該当事項はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない関連会社 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	４．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	５．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ⅰ）　有価証券 その他有価証券 （イ）市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 （ロ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。   ⅱ）　棚卸資産 当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。     (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ⅰ）　有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物及び車両運搬具については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 （イ）建物及び構築物　15～40年 （ロ）機械装置及び運搬具　５～10年 （ハ）工具、器具及び備品　３～15年   ⅱ）　無形固定資産（リース資産及びのれんを除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と販売可能見込期間(３年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額に基づいております。   ⅲ）　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。 残存価額については、リース契約上の取り決めがあるものは当該残価保証額として、それ以外のものは零としております。   (3）重要な引当金の計上基準 ⅰ）　貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   ⅱ）　賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。   ⅲ）　ポイント引当金 代理店に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。     (4)　重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 イ．SMSソリューショングループ SMSソリューショングループは、法人向けにSMS（ショートメッセージ）送信サービス「メディアSMS」の提供を行っております。当グループにおける主な履行義務は、主に国内の顧客に対してインターネットを通じてSMS送信機能を提供することで、顧客がSMSを送信した時点で役務の提供が完了したと判断し収益を認識しております。また、ソフトウェアの受託開発のサービスの提供も行っており、開発期間がごく短い開発を除き一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 ロ．U-CARソリューショングループ U-CARソリューショングループは、中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。顧客との契約に基づいたサービスを一定期間において継続的に提供しており、当該期間が経過した時点で履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。 ハ．インターネットサービスグループ インターネットサービスグループは、自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービス、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供などを行っております。顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、またはサービスの使用量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。また、ソフトウェアの受託開発のサービスの提供も行っており、開発期間がごく短い開発を除き一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 ニ．オートサービスグループ オートサービスグループは、自動車修理、レンタカー、車検整備及び中古車販売事業を行っております。自動車の修理又は整備を行い、顧客に対して引き渡した時点で役務の提供が完了したと判断し収益を認識し、レンタカーについては貸出期間にわたり収益を認識しております。中古車販売は、顧客との契約に基づき中古車を納車した時点で当該中古車の支配が顧客に移転すると判断し収益を認識しております。   また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。   (5）のれんの償却期間及び償却方法 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。   (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。