Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — | |
| Number of consolidated subsidiaries |
109
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
連結の範囲の変更 当連結会計年度において、新たに設立された㈱名鉄リテールホールディングスと、株式の追加取得により宮城交通㈱、㈱ミヤコーバス、宮交観光サービス㈱、宮交自動車整備㈱、㈱宮交自動車学校を連結の範囲に含めております。 一方、2024年10月１日に知多乗合㈱は㈱名鉄知多バス旅行を消滅会社として、2025年１月１日に名鉄ＮＸ運輸㈱は2024年４月１日の株式取得により連結の範囲に含めたＮＸトランスポート㈱を消滅会社としてそれぞれ合併しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称 ㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — | |
| Changes in scope of application of equity method | — |
持分法適用の範囲の変更 当連結会計年度において、株式取得により関連会社となったトーセイ㈱と、宮城交通㈱の株式の追加取得により関連会社となった東日本急行㈱を持分法の適用範囲に含めております。 |
| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method |
0
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| Number of associates accounted for using equity method |
15
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 ㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
〔３〕連結子会社の事業年度等に関する事項 決算日が連結決算日(３月31日)と異なる連結子会社は12月末日決算会社(３社)であり、各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行う方法によっております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
〔４〕会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券： ○満期保有目的の債券：原価法 ○その他有価証券： 市場価格のない株式等以外のもの： 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等： 移動平均法に基づく原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 デリバティブ：時価法 分譲土地建物：個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） その他の棚卸資産： 評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ○商品及び製品 ：主として売価還元法又は個別法 ○仕掛品 ：主として個別法 ○原材料及び貯蔵品：主として総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産（リース資産を除く） 当社では、鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法によっております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産については取替法によっております。また、連結子会社では、主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ：２～60年 機械装置及び運搬具：２～18年 (ロ)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）によっております。 (ハ)リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産： 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理 当社及び一部の連結子会社は、鉄軌道事業における高架化工事やバリアフリー化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。 なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。 (4) 繰延資産の処理方法 当社の社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(5) 重要な引当金の計上基準 (イ)貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 (ハ)整理損失引当金：今後発生する整理損失に備えるため、連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。 (ニ)商品券等引換引当金：一部の連結子会社においては、負債計上を中止した商品券等が回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による主として定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による主として定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より（一部の連結子会社は発生した連結会計年度より）費用処理しております。 (ハ)小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (8) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。詳細な内容は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
(9) 重要なヘッジ会計の方法 (イ)ヘッジ会計の方法 主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 ○ヘッジ手段：デリバティブ取引（金利スワップ及び商品スワップ） ○ヘッジ対象：借入金、船舶燃料 (ハ)ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び燃料油に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 (ニ)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動差額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (10)のれんの償却方法及び償却期間 ５～15年間で均等償却しております。 (11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (12)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。
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