Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 13社 主要な連結子会社の名称 ㈱ＳＲＡ ㈱ソフトウエア・サイエンス SRA AMERICA,INC. ㈱ＳＲＡ西日本 ㈱ＳＲＡ東北 ㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス ㈱SRA OSS* SRA OSS,Inc. SRA (Europe) B.V. ㈱ＡＩＴ 愛司聯發軟件科技（上海）有限公司 Cavirin Systems,Inc. Proxim Wireless Corporation *株式会社SRA OSSは2024年７月にSRA OSS合同会社から組織変更しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
13
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd. SRA International Holdings,Inc. （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模で、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の関連会社数 2社 NAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY ㈱Practechs |
| Number of associates accounted for using equity method |
2
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 主要な非連結子会社及び関連会社 SRA IP Solutions (Asia Pacific) Pte.Ltd. SRA International Holdings,Inc. （持分法を適用しない理由） 持分法適用外の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項 決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名 決算日 NAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY 12月31日 *１ ㈱Practechs ２月28日 *２ *１ 持分法適用会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 *２ 決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名 決算日 SRA OSS,Inc. 12月31日 *１ SRA AMERICA,INC. 12月31日 *２ SRA (Europe) B.V. 12月31日 *２ 愛司聯發軟件科技（上海）有限公司 12月31日 *２ Cavirin Systems,Inc. 12月31日 *２ Proxim Wireless Corporation 12月31日 *２ *１ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 *２ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 （イ）子会社及び関連会社株式：移動平均法による原価法 (ロ）満期保有目的の債券 ：償却原価法（定額法） (ハ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 (イ）商品及び製品 先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (ロ）仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） （当社及び国内連結子会社） 建物（建物附属設備は除く） 定額法 建物附属設備、構築物 1)2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法 2)2007年４月１日から2016年３月31日以前に取得したものは定率法 3)2016年４月１日以降に取得したものは定額法 その他 1)2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法 2)2007年４月１日以降に取得したものは定率法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ５年～18年 機械装置、器具備品及び車両 ４年～15年 （在外連結子会社） 定額法 ② 無形固定資産（リース資産を除く） (イ）ソフトウエア 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 (ロ）ソフトウエア以外 定額法 ③ リース資産 （所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 投資損失引当金 関係会社に対する投資等による損失に備えるため、財政状態及び経営成績等を考慮して必要額を計上しております。 ③ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。 ⑤ 工事損失引当金 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見積額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注案件に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。 ⑥ 役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、注記事項（収益認識関係）に記載のとおりであります。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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