Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 PhoenixBio USA Corporation CMHL Consortium LLC KMT Hepatech,Inc. |
| Number of consolidated subsidiaries |
3
xbrli:pure
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— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちKMT Hepatech,Inc.の決算日は12月31日であります。従来、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、2025年４月30日開催の取締役会において同社を解散及び清算することを決議したことから、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。これにより当連結会計年度は2024年１月１日から2025年３月31日までの15か月間を連結しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 満期保有目的の債券 原価法 ロ その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ハ デリバティブ 時価法 ニ 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ａ．製品・原材料 月次総平均法による原価法 ｂ．仕掛品 月次総平均法による原価法 ｃ．貯蔵品 個別法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 ・建物及び構築物 ３年から36年 ・車両運搬具 ２年 ・工具、器具及び備品 ２年から15年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 使用権資産 米国会計基準を適用している在外連結子会社は、「リース（Topic842）」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。 (3）繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 (4）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度においては、一般債権に対する貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため貸倒引当金は計上しておりません。 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 事業整理損失引当金 連結子会社の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、在外連結子会社１社は確定拠出型の制度を設けております。当社及び在外連結子会社の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループはPXBマウス事業として、主に製品販売、受託試験サービスを提供しております。 製品販売は、顧客との契約等に基づき製品を提供しており、製品の引き渡しを履行義務として識別しております。顧客が製品を検収した時に資産に対する支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製品販売については、出荷した時点で収益を認識しております。製品販売に関する取引の対価は、引き渡し後、概ね３ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 受託試験サービスは、顧客との契約等に基づき当社製品を使用した試験を行い、サンプルや試験報告書等を提供しており、製品の投入と手技の実施を履行義務として識別しております。受託試験に製品が投入された時点で資産に対する支配が顧客に移転するため、当該時点で製品の収益を認識しております。手技の実施は、別の用途に転用できないこと及び履行義務を完了した部分は対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、試験の進捗度に応じて手技の収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もり方法は、実験動物を使用したサービスであり、試験期間にわたり飼育や薬物投与など一定の人員が投入され、期間の経過と比例的に履行義務が充足されるため、試験計画等に定める試験期間に基づき、経過期間により試験の進捗度を見積もりしております。取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、それぞれの予想コストに利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。受託試験サービスに関する取引の対価は、サンプル及び試験報告書等の提供後、概ね３ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |