Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社数 36社 日本光電富岡㈱ 当連結会計年度に、取得による企業結合によりニューロアドバンスド㈱、アドテック㈱、および特別目的会社２社を、新規設立により日本光電ベトナム㈲を、連結の範囲に含めています。また、新たに設立した日本光電アラビアRHQ LLCは、当連結会計年度末において資本金の払込が完了していないため連結の範囲に含めていません。
|
| Number of consolidated subsidiaries |
36
xbrli:pure
|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度に、取得による企業結合によりニューロアドバンスド㈱、アドテック㈱、および特別目的会社２社を、新規設立により日本光電ベトナム㈲を、連結の範囲に含めています。また、新たに設立した日本光電アラビアRHQ LLCは、当連結会計年度末において資本金の払込が完了していないため連結の範囲に含めていません。
|
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち上海光電医用電子儀器㈲、日本光電ブラジル㈲、日本光電ラテンアメリカ㈱、日本光電メキシコ㈱、ソフトウェアチーム㈲、ニューロアドバンスド㈱、アドテック㈱、および特別目的会社２社の決算日は12月31日ですが、連結決算日(３月31日)との差異が３ヵ月を超えていないため、連結に際しては、当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしています。
|
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３ 会計方針に関する事項 (イ)重要な資産の評価基準および評価方法 ① 有価証券その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ時価法 ③ 棚卸資産評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、評価方法は主として次の方法によっています。 製品・商品・半製品：移動平均法 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３～50年 定額法を採用しています。 ソフトウエアについては、利用可能期間(主に５年)による定額法を採用しています。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。 (ハ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。 (ニ)重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 ③ 製品保証引当金製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。 (ホ)退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 (ヘ)重要な収益および費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 製品の販売 製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点において収益を認識しています。なお、据付け等の作業を要しない消耗品等の製品については、出荷時点において収益を認識しています。 ② 修理・保守等のサービスの提供 修理・保守等のサービスの提供については、主に製品に関連した修理・点検・保守等の業務に係る収益が含まれ、修理・点検はサービス提供完了時点において、保守等は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。 (ト)重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 …… デリバティブ取引(為替予約取引) ヘッジ対象 …… 外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行うものとしています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象である外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一なので有効性判定を省略しています。 (チ)のれんの償却方法および償却期間のれんの償却費については、その効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しています。ただし、金額が僅少のものは、発生時に全額償却しています。 (リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
|