Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社 3社 連結子会社名 テッケン興産㈱ 、㈱ジェイテック、鉄建プロパティーズ㈱
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| Number of consolidated subsidiaries |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社 ①主な会社の名称 ＴＫパートナーズ㈱ 、鉄名建設㈱ ②連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法を適用していません。 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 ①主な会社の名称 非連結子会社 ＴＫパートナーズ㈱ 、鉄名建設㈱ 関連会社 東和建設㈱ ②持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度は当社と一致しています。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 ａ．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ｂ．その他有価証券及びその他の関係会社有価証券 (ａ)市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） (ｂ)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (ｃ)投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券 とみなされるもの) 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 ②デリバティブ 時価法 ③棚卸資産 ａ．販売用不動産・兼業事業支出金 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ｂ．未成工事支出金 個別法による原価法 ｃ．その他の棚卸資産（材料貯蔵品） 移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ただし、一部の連結子会社は貯蔵品や商品に先入先出法による原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっています。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっています。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっています。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ②完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。 ③賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。 ④工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。 ⑤役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の取締役に割り当てられたポイントに応じて、見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 ③小規模企業等における簡便法の採用 当社の一部及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいています。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ．ヘッジ手段 デリバティブ取引（金利スワップ） ｂ．ヘッジ対象 相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの ③ヘッジ方針 主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしています。 なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 共同企業体の会計処理については、共同企業体を当社の持分比率に応じて連結財務諸表に取込む方式 (取込み方式)によっています。 ②消費税等の会計処理 販売用不動産および兼業事業支出金の取得に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しています。また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上し、５年間で均等償却を行っています。 |