Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Nomura Micro Science Co.,Ltd. - Filing #7249527

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数  6社 主要な連結子会社の名称 株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア 上海野村水処理工程有限公司 野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co アグループラスチック株式会社 野村微科學工程股份有限公司 野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd. 当連結会計年度において、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった野村（上海）水処理工程技術有限公司は、当社の連結子会社である上海野村水処理工程有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	6 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった野村（上海）水処理工程技術有限公司は、当社の連結子会社である上海野村水処理工程有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	[View Details]
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 (イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 （ロ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ロ　デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ　棚卸資産 (イ）商品、製品及び原材料 　当社及び連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ）仕掛品及び貯蔵品 　当社及び連結子会社は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産を除く） 定率法、一部の連結子会社は定額法を採用しております。 （ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　２～47年 機械装置及び運搬具　　２～13年 工具、器具及び備品　　２～20年 ロ　無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込使用可能期間（５年）に基づいております。 ハ　リース資産 　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ニ　長期前払費用 均等償却しております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金 　当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ　役員賞与引当金 　当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ニ　製品保証引当金 　完了した請負工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績支出割合により計上しております。 ホ　役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ヘ　工事損失引当金 　受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち、翌連結会計年度以降損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 イ　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。 ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ・工事契約による請負、役務の提供 当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）に基づき収益を認識しております。ただし、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ・製品の販売 当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷基準を適用しない製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の仮決算の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法 イ　ヘッジ会計の方法 為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 a．ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務 b．ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ハ　ヘッジ方針 主に当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。 ニ　ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 ただし、金額が僅少な場合には、発生した連結会計年度に全額償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。