Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 12社 ① 国内子会社 ４社 ・株式会社協和電機製作所 ・上月電装株式会社 ・株式会社帝伸製作所 ・株式会社平福電機製作所 ② 在外子会社 ８社 ・TEIKOKU USA INC. ・大連帝国キャンドモータポンプ有限公司 ・大連大帝キャンドモータポンプ修理有限公司 ・台湾帝国ポンプ股份有限公司 ・TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD. ・TEIKOKU ELECTRIC GmbH ・TEIKOKU KOREA CO.,LTD. ・HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD. |
| Number of consolidated subsidiaries |
12
xbrli:pure
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法適用対象会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.を除く在外子会社７社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えていないため、連結に際しては当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの ……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 ……主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 当社及び国内子会社 ……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 在外子会社 ……主として先入先出法による低価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内子会社 ……定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 在外子会社 ……定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年 機械装置及び運搬具 ７～12年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア ……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 ……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 ……定額法 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金 製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しております。 ③ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 ④ 関係会社整理損失引当金 連結子会社の整理に係る損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、下記の５ステップを適用して、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 ポンプ事業においては、主にキャンドモータポンプの製造、販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。これらの製品の販売については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、当該製品の出荷、検収や貿易上の諸条件に基づき売上収益を認識しております。また、ポンプ事業の一部の製品は顧客から指定される特殊な仕様に基づき生産しているため、一定の期間にわたり履行される義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 電子部品事業においては、主に自動車用電装品の製造、販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。これらの製品の販売については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、当該製品の出荷に基づき売上収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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