Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（１）連結子会社数 6社 主要な連結子会社 東京空港冷暖房㈱ AFCアセットマネジメント㈱ AFC商事㈱ AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD. AFS PROPERTIES PTE.LTD. AFN PROPERTIES LTD.
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| Number of consolidated subsidiaries |
6
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（２）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 アクアテクノサービス㈱ ㈱ブルーコーナー ㈱エスキューブ （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
非連結子会社に対する投資については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.、AFS PROPERTIES PTE.LTD.及びAFN PROPERTIES LTD.の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 （イ）投資有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） 市場価格のない株式等 総平均法による原価法 投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの） 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 （ロ）棚卸資産 販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） なお、賃貸用のものについては、定額法により減価償却を行っております。 商品、原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 （イ）有形固定資産 当社建物、東京国際空港羽田沖合地区及びAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年 機械装置及び運搬具 ３年～22年 （ロ）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準 （イ）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。 （ロ）賞与引当金 使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上しております。 （ハ）役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上しております。 （ニ）固定資産撤去費用引当金 撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。 （ホ）役員退職慰労引当金 役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 当社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （イ）空港内不動産事業 当社グループの主要事業である空港内不動産事業においては、空港内における事務所ビルや格納庫、工場用建物等の不動産賃貸、及び保守管理等を行っております。 当該事業は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」（以下「リース会計基準」という。）の範囲に含まれるリース取引であり、そのうち、ファイナンス・リース取引の収益は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 不動産の保守管理については、顧客との保守契約に基づき保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。 （ロ）空港外不動産事業 空港外不動産事業は、空港外における不動産事業とノンアセット事業であります。 空港外不動産事業は、事務所ビルや物流施設等の不動産賃貸を行っており、リース会計基準に従い収益を認識しております。 ノンアセット事業は主に物件取得後、改装等を施し資産価値を高めて売却、得た資金で新物件を取得する回転型事業を行っており、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。
（ハ）空港内インフラ事業 空港内インフラ事業は、東京国際空港、新千歳空港における給排水運営事業、東京国際空港内における共用通信事業及び連結子会社である東京空港冷暖房㈱における東京国際空港内における地域冷暖房の供給事業（熱供給事業）であります。 給排水運営事業及び共用通信事業における収益は、主として顧客に財又はサービスを提供した時点において履行義務を充足する取引であり、毎月の計量器の検針により計量した使用量に基づき収益を認識しております。 熱供給事業における収益は、熱需給契約に基づく基本料金と従量料金からなり、基本料金は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。従量料金は顧客に熱供給した時点で履行義務を充足する取引であり、毎月の計量器の検針により計量した使用量に基づき収益を認識しております。 なお、空港内インフラ事業における取引の対価はいずれも履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。 （ニ）その他の事業 その他の事業は、海外事業、太陽光発電事業及びリース事業であります。 海外事業は、海外における不動産賃貸や資金の融資を行っており、不動産賃貸における収益は、リース会計基準に従い収益を認識しております。 資金融資における収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であり、資金の回収時に利息相当分を売上高に計上する方法によっております。 太陽光発電事業における収益は、主として顧客に財又はサービスを提供した時点において履行義務を充足する取引であり、当該電力の発電量に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。 リース事業は、（イ）（ロ）（ハ）のいずれにも属さないリース取引であり、リース会計基準に従い収益を認識しております。
（６）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法 （イ）ヘッジ会計の方法 金利スワップは、特例処理によっております。 （ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ取引 ヘッジ対象…変動金利による借入金 （ハ）ヘッジ方針 将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針であります。 （ニ）ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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