Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(１)連結子会社 2社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
2
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(２)非連結子会社 会社名 東和地域活性化投資事業有限責任組合 東和ＳＢＩお客様応援投資事業有限責任組合 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 なお、東和農林漁業６次産業化応援投資事業有限責任組合は、2024年８月31日付で解散し、同年11月５日で清算結了しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(１)持分法適用の非連結子会社 該当ありません。 (２)持分法適用の関連会社 該当ありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(３)持分法非適用の非連結子会社 会社名 東和地域活性化投資事業有限責任組合 東和ＳＢＩお客様応援投資事業有限責任組合 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 なお、東和農林漁業６次産業化応援投資事業有限責任組合は、2024年８月31日付で解散し、同年11月５日で清算結了しております。 (４)持分法非適用の関連会社 該当ありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は次のとおりであります。 ３月末日 ２社 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (１)商品有価証券の評価基準及び評価方法 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。 (２)有価証券の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 (ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 (３)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 (４)固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年～50年 その他 ３年～20年 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (５)貸倒引当金の計上基準 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。 正常先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,199百万円（前連結会計年度末は9,990百万円）であります。 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 当連結会計年度の貸倒引当金は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法での位置づけが「５類感染症」に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進み、経済は回復から成長の軌道に乗ってきており、貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。 ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けてきた一部の業種については、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した業績からの回復が遅れている一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を計上しております。 (６)賞与引当金の計上基準 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (７)役員退職慰労引当金の計上基準 連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (８)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。 (９)偶発損失引当金の計上基準 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。 過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理 数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理 (11)重要な収益及び費用の計上基準 ①顧客との契約から生じる収益の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。顧客との契約から生じる収益は主として役務取引等収益が対象となり、預金・貸出業務に関する手数料、為替業務に関する手数料、証券関連業務に関する手数料、代理業務に関する手数料等が含まれ、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。またカード年会費収入等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、経過期間に基づき収益を認識しております。 なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。 ②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 連結子会社の外貨建資産及び負債はありません。 (13)重要なヘッジ会計の方法 当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。 また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。 連結子会社では、ヘッジ会計は該当ありません。 (14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 |