Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Sanyo Engineering & Construction Inc. - Filing #7249365

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　9社 連結子会社名 　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	9 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社名 山陽電気工事㈱ ニイヤマ設備㈱ 山口宇部ソーラー㈱ 連結の範囲から除いた理由 　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法を適用した関連会社数　1社 主要な会社名 SEAREFICO CORPORATION
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 山陽電気工事㈱ ニイヤマ設備㈱ 山口宇部ソーラー㈱ 宇部東メガソーラー㈱ （同）黒瀬町メガソーラー 持分法を適用しない理由 　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3）持分法適用会社の決算日は、12月31日であります。 　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、武蔵野工業㈱及び三喜産業㈱の決算日は、連結決算日と一致しております。 　それ以外の連結子会社７社の決算日は、12月31日であります。 　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	５．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法   ②　棚卸資産 ａ　未成工事支出金 個別法による原価法 ｂ　材料貯蔵品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産 　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。   ②　無形固定資産（リース資産を除く）・長期前払費用 　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。   ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   ②　完成工事補償引当金 　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の補修費支出の実績割合等に基づき必要と見積もられる額を計上しております。   ③　工事損失引当金 　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。   ④　賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。   ⑤　訂正関連費用引当金 　過年度決算の訂正に関連する訂正監査費用等の支払いに備えるため、費用見積額を計上しております。   ⑥　役員退職慰労引当金 　国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。   ⑦　執行役員退職慰労引当金 　執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。   ②　数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。   ③　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 ①　企業の主要な事業における主な履行義務の内容 　当社グループは、主に内線工事、電力工事、空調給排水工事において長期の工事契約を締結しております。 ②　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） 　工事契約に係る収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、内線工事、電力工事等における長期の工事契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。   (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。   (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。