Concept 2024-04-01 to
2025-03-31
2023-04-01 to
2024-03-31
Audits
Note on change of independent auditors

h.監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度    東邦監査法人

前連結会計年度及び前事業年度        RSM清和監査法人

当連結会計年度及び当事業年度        監査法人アリア

 

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(前連結会計年度及び前事業年度)

(2023年5月10日提出)

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

① 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

RSM清和監査法人

② 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

東邦監査法人

(2) 当該異動の年月日

2023年6月23日

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1979年3月30日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である東邦監査法人は、2023年6月23日開催予定の第76回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。

同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えているものと考えておりますが、当社との監査継続年数が長期にわたることから、複数の監査法人を比較検討いたしました。その結果、RSM清和監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、グローバルネットワーク体制等を総合的に検討し、適任と判断したためであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

① 退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

② 監査役会の意見

妥当であるとの回答を得ております。

 

(当連結会計年度及び当事業年度)

(2024年6月28日提出)

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

RSM清和監査法人

(2) 当該異動の年月日

2024年6月30日

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2023年6月23日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

当社は、2024年5月27日付「2024年3月期計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する監査意見不表明に関するお知らせ」にて公表のとおり、会計監査人であるRSM清和監査法人より計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対して、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったとして、監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領しております。

また、同様の理由で、2024年3月期第1四半期、同第2四半期、同第3四半期の各四半期連結財務諸表について、結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を受領し、2024年6月25日付「2024年3月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ」にて公表のとおり、監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領しております。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

(4)に記載のとおり、当社は、RSM清和監査法人より意見及び結論を表明しない旨の監査報告書及び四半期レビュー報告書を受領しており、当該監査法人より第77期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の監査業務の完了をもって、2024年6月30日付で辞任したい旨の通知を受領しました。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

① 退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

② 監査役会の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

 

(2024年9月11日提出)

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

監査法人アリア

(2) 当該異動の年月日

2024年9月9日

(3) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社は、RSM清和監査法人から、2024年6月30日付で会計監査人を辞任する旨の書面を受領し、本日までの間、会計監査人不在の状態にありましたが、当社監査役会は、上記監査法人を新たに一時会計監査人として選任するものであります。

上記監査法人は、会計監査人としての専門性、独立性、監査品質を具備するとともに、監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、さらに当社のおかれている状況及び同法人の監査法人としての監査実績を総合的に勘案した結果、上記監査法人が当社の一時会計監査人として適任であると判断したためであります。

(4) 上記(3)の理由及び経緯に対する意見

監査役会の意見

妥当であると判断しております。

Fees to primary auditor
Audit fees - Reporting company
48,000,000 JPY
44,000,000 JPY
Non-audit fees - Reporting company
JPY
JPY
Audit fees - Consolidated subsidiaries
JPY
JPY
Non-audit fees - Consolidated subsidiaries
JPY
JPY
Audit fees - Total
48,000,000 JPY
44,000,000 JPY
Non-audit fees - Total
JPY
JPY

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