Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 24社 主要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
24
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社 該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した非連結子会社 該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 1社 会社等の名称 Betagro MF Deli Co.,Ltd.
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| Number of associates accounted for using equity method |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 決算日が連結決算日と異なる連結子会社 該当事項はありません。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 12～50年 機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 構造改革引当金 構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容 当社グループは、加工食品事業（ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売）、食肉事業（牛肉、豚肉、鶏肉等の加工及び販売）を主要な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡すことを履行義務と識別しております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識することとしております。 また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、配送費や販売促進費等の一部を控除した金額で算定しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ・ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引) ・ヘッジ対象 相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針 将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの デリバティブ取引については、取引権限、取引限度額及び取引手続等を定めた社内規程に基づき運用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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