Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

SRS HOLDINGS CO.,LTD. - Filing #7249336

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　10社 連結子会社の名称 　サトフードサービス株式会社 　株式会社フーズネット 　株式会社家族亭 　株式会社アミノ 　M&Sフードサービス株式会社 　株式会社NIS 　株式会社シンガ 　株式会社鮨勘フーズ 　サト・アークランドフードサービス株式会社 　台湾上都餐飲股份有限公司 当連結会計年度において、全株式を取得し子会社化した株式会社アミノ及び同社の子会社である株式会社鮨勘フーズ並びに全株式を取得し子会社化した株式会社シンガを連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	10 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、全株式を取得し子会社化した株式会社アミノ及び同社の子会社である株式会社鮨勘フーズ並びに全株式を取得し子会社化した株式会社シンガを連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の名称等 AMINO SUSHIMASA (M) SDN.BHD. （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社（AMINO SUSHIMASA (M) SDN.BHD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	[View Details]
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　デリバティブ……時価法 ③　棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 商品……最終仕入原価法及び総平均法による原価法 原材料…総平均法及び先入先出法による原価法 貯蔵品…総平均法及び先入先出法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く）……主として定率法により償却しております。ただし、一部の連結子会社では、建物及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法により償却しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　３年～31年 機械及び装置　　　２年～10年 その他　　　　　　２年～15年 ②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、商標権については、その効果の及ぶ期間（主に15年）に基づいております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。 ③　店舗閉鎖損失引当金 閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上しております。 ④　役員退職慰労引当金 当社および一部の連結子会社は、役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社においては、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。 ⑤　役員株式給付引当金 役員の退任時に当社株式を給付する株式報酬制度に基づき、一定の要件を満たした取締役に対してポイントを付与し、当該ポイントに相当する引当金を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 　　①　料飲商品の販売及び役務提供 当社グループは、主に料飲商品の提供及びそれに付随する役務の提供を行っております。 当該履行義務は、顧客に商品及び付随する役務を提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 　　②　フランチャイズ加盟店へのフランチャイズ権の供与 当社グループは、フランチャイズ本部として顧客にフランチャイズ権の供与を行っております。 当該履行義務は、フランチャイズ加盟契約の契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ヘッジ手段 為替予約取引、金利スワップ取引 ヘッジ対象 為替予約取引については原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引については借入金をヘッジ対象としております。 ③　ヘッジ方針 「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、主に15年の定額法により償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 　繰延資産の処理方法 社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。