Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Ryoyo Ryosan Holdings, Inc. - Filing #7249221

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数  25社 当社の設立に伴い、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社が完全子会社となったことから、両社及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 主要な連結子会社の名称 「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 連結範囲の変更 2024年10月１日付で当社の連結子会社であったDALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO., LTD. は、同じく連結子会社であるZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.に吸収合併され消滅しており、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	25 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	連結範囲の変更 2024年10月１日付で当社の連結子会社であったDALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO., LTD. は、同じく連結子会社であるZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.に吸収合併され消滅しており、連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の名称 RYOYO ELECTRO USA, INC. RYOYO SERVICE（THAILAND）CO., LTD. RYOYO ELECTRO EUROPE GMBH 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した関連会社の数　2社 会社等の名称 株式会社プリケン 四川芯世紀科技有限責任公司 当連結会計年度において青島三源泰科電子科技有限公司は持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method - associates	—	当連結会計年度において青島三源泰科電子科技有限公司は持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称 RYOYO ELECTRO USA, INC. RYOYO SERVICE（THAILAND）CO., LTD. RYOYO ELECTRO EUROPE GMBH 持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の株式会社スタイルズの決算日は５月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、２月28日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、連結子会社のZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.、EDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITED及び菱洋電子（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 イ　関係会社株式 移動平均法による原価法 ロ　その他有価証券 (イ)市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) (ロ)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ②　デリバティブ(為替予約) 時価法 ③　棚卸資産…商品及び製品並びに仕掛品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法によっております。 ただし、国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は、建物及び構築物は８年から50年、その他は５年から15年であります。 ②　無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 また、顧客関連資産は、その効果の及ぶ期間(15年)に基づいております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。   (3) 繰延資産の処理方法 創立費については、５年間の均等償却を行っております。   (4) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。     (5) 収益及び費用の計上基準 当社グループは、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びＩＴ製品等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。両事業ともに当該履行義務は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりますが、ソリューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額しております。 また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。   (6) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　未認識数理計算上の差異の計上方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。   (7) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額のうち、当社持分は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。   (8) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を行っております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 イ　ヘッジ手段…為替予約取引 ロ　ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引 ③　ヘッジ方針 外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、社内規程に基づき、原則としてその取引成約高（予定取引を含む）の範囲内で為替予約取引を行うことのほか、顧客からの受注時又は仕入先への発注時に、その取引毎に決済日を基準として個別に為替予約取引を行うことにより、将来の為替変動リスクをヘッジしております。 ④　ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計の両者を比較して評価しております。ただし、外貨建ての受注金額、発注金額又は金銭債権債務に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り当てる方法により、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。   (9) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。     (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。