Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

UNIVA Oak Holdings Limited - Filing #7249219

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　9社 　連結子会社の名称 　ノースホールディングス株式会社 　株式会社ノースエナジー 　株式会社ユニヴァ・エナジー（2025年１月１日付で株式会社ユニヴァ・マグナムから商号変更） 　株式会社ユニヴァ・フュージョン 　OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC. 　スターリング証券株式会社（2025年４月１日付で株式会社ＵＮＩＶＡ証券へ商号変更） 　株式会社ユニヴァ・ジャイロン 　軽井沢エフエム放送株式会社 　株式会社ユニヴァ・ライゾーマ（2024年７月１日付で株式会社ライゾーマビジネスから商号変更） 　上記のうち、株式会社ユニヴァ・エナジーについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	9 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	上記のうち、株式会社ユニヴァ・エナジーについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の名称等 　主要な非連結子会社の名称　　　株式会社リ・ダイニング、株式会社エフキューブ （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社数　4社 　持分法適用の関連会社の名称　　BIG ISLAND HOLDINGS LLC、BIH GOLF LLC、BIH PROPERTIES LLC、 BIH UTILITIES LLC 　前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたクリストフルジャパン株式会社は、当社が保有していた同社の株式の全てを譲渡したため、持分法の対象から除いております。
Number of associates accounted for using equity method	4 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method - associates	—	前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたクリストフルジャパン株式会社は、当社が保有していた同社の株式の全てを譲渡したため、持分法の対象から除いております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社リ・ダイニング、株式会社エフキューブ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Names of entities that are not associates although reporting company owns their 20 per cent or more but not more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment	—	(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった当該他の会社等の名称等 　当該他の会社等の名称　　　　　株式会社山田平安堂 （関連会社としなかった理由） 　当社の営業目的である投資育成のために取得したものであり、傘下に入れる目的で取得したものではないためであります。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社であるOAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.、株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社ノースエナジーの決算日は12月31日であります。 　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 ⅰ　売買目的有価証券   時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ⅱ　満期保有目的の債券   償却原価法（定額法）を採用しております。 ⅲ　その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等   移動平均法による原価法を採用しております。 ②　棚卸資産 　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法を採用しております。ただし、2008年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 ③　リース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法 ①　株式交付費 　３年間で定額法により償却しております。 ②　社債発行費等 　社債の償還期間内又は３年間で定額法により償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 ①  貸倒引当金 　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②  賞与引当金   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③　株主優待引当金 　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる費用の見積額を計上しております。 ④　役員退職慰労引当金 　当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2024年５月22日開催の取締役会において、経営改革の一環として役員退職慰労金制度廃止を決議いたしました。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」全額を取り崩し、「役員退職慰労引当金戻入額」76,238千円を特別利益として計上しております。 ⑤　解体撤去引当金 　将来の太陽光発電所の解体撤去に備えるため、将来発生すると見込まれる費用負担額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (6) 重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ⅰ　再生可能エネルギー事業 　再生可能エネルギー事業においては、主に法人向け太陽光発電設備と底地である販売用不動産の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に商品及び販売用不動産を引き渡す義務であり、法人向け太陽光発電設備の販売については、底地の移転登記が完了した時点で顧客が該当製品の使用から生じる便益を享受することが可能になり、履行義務が充足されると判断できることから、移転登記が完了した時点で収益を認識しております。 　なお、取引の対価は、移転登記日から概ね１か月以内に受領しており、履行義務に対する対価に重要な金融要素は含まれておりません。 ⅱ　ビューティ＆ヘルスケア事業 　ビューティ＆ヘルスケア事業においては、ＥＣサイトを通じた通販事業を行っております。通販事業における商品販売取引の主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であり、国内取引について商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項における代替的な取扱いを適用し、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 営業投資有価証券に係る会計処理 　投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。