Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

OSAKA SODA CO.,LTD. - Filing #7249209

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数 14社 連結子会社の名称 ダイソーケミカル株式会社 ダイソーエンジニアリング株式会社 サンヨーファイン株式会社 株式会社ジェイ・エム・アール ＤＳロジスティクス株式会社 サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社 ダイソーインシュアランス株式会社 三耀精細化工品銷售（北京）有限公司 DAISO Fine Chem USA,Inc. DAISO Fine Chem GmbH 大曹化工貿易（上海）有限公司 DAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD. DestinHaus Capital Fund 1 LP Elite Advanced Polymers, Inc. なお、前連結会計年度において連結子会社でありました台灣大曹化工股份有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。
Number of consolidated subsidiaries	14 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）主要な非連結子会社名 　ＤＳウェルフーズ株式会社 連結の範囲から除いた理由 　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の適用範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用関連会社の数 1社 持分法適用関連会社の名称 株式会社ＩＮＢプランニング
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称 ＤＳウェルフーズ株式会社、ほか１社 持分法を適用しない理由 　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、三耀精細化工品銷售（北京）有限公司、DAISO Fine Chem USA,Inc.、DAISO Fine Chem GmbH、大曹化工貿易（上海）有限公司、DAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.、DestinHaus Capital Fund 1 LP、Elite Advanced Polymers, Inc.の決算日は、12月31日であります。 　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準および評価方法 ①　有価証券 満期保有目的の債券 　償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法   ②　デリバティブ 時価法   ③　棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　定額法によっております。なお、耐用年数については主として、下記のとおりとなっております。 建物　　：３～50年 機械装置：４～20年   ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。   ③　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   ②　賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給額に基づき計上しております。     (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。   ②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。 　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。   ③　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5）重要な収益および費用の計上基準 ①　製品および商品の販売に係る収益 　製品および商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品、ヘルスケア、商社部門ほかセグメントの販売が含まれ、製品および商品の販売については、製品の引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。ただし、製品および商品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。また、顧客への製品及び商品における当社の役割が仲介業者等の代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。   ②　工事契約に係る収益 　工事契約に係る収益には、主に商社部門ほかセグメントの建築工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率については、工事原価の発生状況と直接関係があるため、予測される総工事原価に対する発生した工事原価の比率を使用しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充 足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認 識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。   (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準 　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 　なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。   (7）重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。   ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：為替予約取引 ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務   ③　ヘッジ方針 　社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。     ④　ヘッジの有効性評価の方法 　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。   (8）のれんの償却方法および償却期間 　のれんについては、20年以内で均等償却しております。   (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、要求払預金および取得日から３ケ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。   (10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　繰延資産の処理方法 　社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。