Directors (And Other Officers)
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As at 2025-06-26 |
As at 2025-06-26 |
As at 2025-06-26 |
As at 2025-06-26 |
As at 2025-06-26 |
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| Directors (and other officers) | |||||
| Footnotes (directors (and corporate auditors)) | |||||
| Footnotes (directors (and corporate auditors)) |
２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありますが、都築正行氏は2025年６月27日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任予定です。 |
３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 |
(注)１．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 |
② 社外役員の状況 現時点で、社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は４名。以下同じ。）であります。 なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役 野間治氏が退任し、社外取締役（常勤監査等委員） 樽谷宏志氏が代表取締役 専務執行役員に就任します。また、社外取締役 土地順子氏および社外取締役（監査等委員） 都築正行氏が退任する一方、社外取締役（監査等委員） 木村尚子氏、社外取締役（監査等委員） 池垣真里氏および社外取締役（監査等委員） 志水三輪子氏が就任いたします。この結果、取締役は２名、社外取締役（監査等委員）は４名となります。
（社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係） 社外取締役と当社との間に、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
（社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割） 社外取締役は、深い見識に基づき独立の立場からコーポレート・ガバナンスを支え、長期的かつ健全な発展を担保する機能及び役割を担っております。
（社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容） 下記の方針により社外取締役を選任し、提出会社からの独立性を確保しております。 社外取締役は、経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者または様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外取締役として選任しない方針であります。
（社外取締役の選任に関する提出会社の考え方） 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合に、新たに選任される社外取締役の選任に関する考え方は以下の通りであります。 ・木村 尚子氏 公認会計士として上場会社や上場準備会社の会計監査業務に幅広く携わってきた豊富な経験と高い知見に基づき、客観的かつ公正な視点から、経営を監督するとともに、経営全般における助言を期待しており、企業価値向上およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与すると判断しております。 ・池垣 真里氏 豊富なビジネス経験と経営経験を通じて培った人事、コンプライアンス、企業文化醸成などの高い知見に基づき、客観的かつ公正な視点から、経営を監督するとともに、経営全般における助言を期待しており、企業価値向上およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与すると判断しております。 ・志水 三輪子氏 弁護士として企業法務に幅広く携わってきた豊富な経験と高い知見に基づき、客観的かつ公正な視点から、経営を監督するとともに、経営全般における助言を期待しており、企業価値向上およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与すると判断しております。
（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係） 社外取締役はいずれも独立的・客観的な立場から、経営の監督または監査を行っております。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況および内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。また、社外取締役のみで構成される監査等委員会は、監査部および会計監査人と連携を取って監査を行っております。これらにより、経営の健全性・適正性の確保に努めております。
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４．所有株式数は、2025年５月31日現在のものであります。また、役員持株会における持分を含んでおります。 |