Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の状況 ・連結子会社の数 6社 ・連結子会社の名称 株式会社テリロジー 株式会社コンステラセキュリティジャパン 株式会社テリロジーサービスウェア 株式会社IGLOOO クレシード株式会社 ログイット株式会社 2024年４月１日付にて、クレシード株式会社を存続会社として、株式会社エフェステップを吸収合併いたしました。 2024年６月１日付にて、株式会社テリロジーワークスは株式会社コンステラセキュリティジャパンに社名変更しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
6
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| Changes in scope of consolidation | — |
2024年４月１日付にて、クレシード株式会社を存続会社として、株式会社エフェステップを吸収合併いたしました。 2024年６月１日付にて、株式会社テリロジーワークスは株式会社コンステラセキュリティジャパンに社名変更しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）非連結子会社の状況 該当事項はありません。 |
| Names of entities that are not subsidiaries although reporting company owns more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment | — |
(3）議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 ・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 2社 ・主要な会社等の名称 VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company アイティーエム株式会社 |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用してしない非連結子会社及び関連会社の状況・主要な会社等の名称 該当事項はありません。 |
| Names of entities that are not associates although reporting company owns their 20 per cent or more but not more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment | — |
(3）議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況 該当事項はありません。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(4）持分法適用手続に関する特記事項 持分法適用会社のうち、VNCS Global Solution Technology Joint Stock Companyの決算日は12月31日であります。決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他の有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 その他の棚卸資産については金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 建物附属設備……定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 車両運搬具………定率法 工具器具備品……定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 15年 車輌運搬具 ３年 工具器具備品 ３～10年 ② 無形固定資産 市場販売目的のソフトウエア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループの主な事業内容はコンピュータおよびその周辺機器の輸出入、販売および開発です。これらの取引の多くは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、外部顧客に対する売上及び顧客との契約から生じる収益は引渡時点において収益を計上しております。商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンスの有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識しております。 なお、対価については、契約の支払条件に従い請求を行い、概ね２カ月以内に回収しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。 (5）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建予定取引 ③ヘッジ方針 為替相場変動リスクの低減のため、内部規定に基づき、ヘッジしております。 ④ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができる為替予約取引に関しては、ヘッジの有効性評価を省略しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行うことを基本方針としておりますが、案件個別に判断をしております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |