Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1)連結子会社の数 31社 連結子会社の名称 ・株式会社ニューエラー ・株式会社フクダ ・株式会社長野汎用計器製作所 ・株式会社ナガノ ・株式会社ナガノ計装 ・ヨシトミ・マーシン株式会社 ・株式会社双葉測器製作所 ・株式会社中村金型製作所 ・株式会社サンキャスト ・株式会社ヤハタ ・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. ・Ashcroft Inc. ・Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda. ・Ashcroft Instruments GmbH ・Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd. ・Ashcroft Instruments Canada,Inc. ・Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V. ・Ashcroft-Nagano,Inc. ・Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd. ・ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED ・Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited. ・DHC Instruments LLC ・Ashcroft Instruments S.R.L. ・Ashcroft Instruments SAS ・ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V. ・Rueger Holding S.A. ・Rueger S.A. ・Rueger Sdn. Bhd. ・Rueger Manufacturing Sdn. Bhd. ・Stiko Meetapparatenfabriek B.V. ・JADE Sensortechnik GmbH なお、当連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エポックナガノは清算したため、連結の範囲から除いております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
31
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、当連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エポックナガノは清算したため、連結の範囲から除いております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2)非連結子会社の名称等 非連結子会社 ・New-Era International Co., Ltd. （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社１社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、少額であり連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1)持分法適用の関連会社数 6社 会社名 ・日立Astemo＆ナガノ株式会社 ・長野福田（天津）儀器儀表有限公司 ・KOREA NAGANO CO.,LTD. ・Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A. ・ADZ NAGANO GmbH ・Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd. なお、日立Astemo＆ナガノ株式会社は2025年4月1日にAstemo＆ナガノ株式会社に社名を変更しております。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
6
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 （非連結子会社) ・New-Era International Co.,Ltd. （関連会社) ・FUKUDA USA Inc. ・利安工業計器有限公司 ・北京碩双投資管理有限公司 いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日 12月末 21社（在外子会社） 連結財務諸表を作成するにあたっては、12月末日決算会社は、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 （ａ）商品、製品（半製品を含む）、原材料及び仕掛品 当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は先入先出法、移動平均法に基づく低価法を採用しております。 （ｂ）貯蔵品 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、一部の貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社の1998年（平成10年）４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年（平成28年）４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～50年 機械装置及び運搬具 ４年～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④ 株式給付引当金 当社は、役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 一部の在外連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、米国会計基準又は国際財務報告基準に基づき、会計処理を行っています。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定率法により翌連結会計年度から損益処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 また、当社及び一部の子会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、圧力計分野、圧力センサ分野、計測制御機器分野及びその他の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、顧客又は運送業者へ製品を引渡すことで履行義務が果たされます。当該製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の日本国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、貿易条件に基づき製品の船積みが完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 また、収益には顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段---為替予約 ヘッジ対象---買掛金 ③ ヘッジ方針 特定通貨の為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |