Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

OIZUMI Corporation - Filing #7249115

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　　　　8社 連結子会社 ㈱オーイズミラボ 神奈川電力㈱ ㈱レッド・エンタテインメント ㈱オーイズミ・アミュージオ ㈱オーイズミ下仁田 バブルスター㈱ 武内製薬㈱ ㈱高尾 前連結会計年度において連結子会社でありました妙高酒造株式会社は株式を売却したため、連結の範囲から除いております。
Number of consolidated subsidiaries	8 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社　 　㈱オーアイデータシステム 　㈱オーイズミサポート 　㈱オーイズミライフ 　㈱Ｏｎｆｆ 　㈱Ａｍｉｒｉｔｅ （連結の範囲から除いた理由）   非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した関連会社数 関連会社はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社 ㈱オーアイデータシステム ㈱オーイズミサポート ㈱オーイズミライフ ㈱Ｏｎｆｆ ㈱Ａｍｉｒｉｔｅ （持分法を適用しない理由）   非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミ・アミュージオ、バブルスター株式会社、武内製薬株式会社及び株式会社高尾の決算日は連結決算日と一致しております。 なお、連結子会社株式会社オーイズミ下仁田の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②デリバティブ…時価法 ③棚卸資産 商品、製品及び原材料 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） コンテンツ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産   (リース資産を除く)   定率法   ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法   なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ②無形固定資産 　(リース資産を除く)   定額法   なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。 ③リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金   従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③製品保証引当金   販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績に基づき計上しております。 　また、特定の販売済製品の補償に伴い、今後負担することが見込まれる金額を個別に計上しております。 ④役員退職慰労引当金   役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積もれる場合にはその見積年数(10年～13年)により、それ以外の場合には５年間の定額法により償却を行っております。   (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、一部の商品および製品の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷時に収益を認識しております。 当社及び連結子会社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び　履行義務の充足により収益認識する通常の時点は以下の通りであります。 （アミューズメント事業） ①遊技機の販売 主な履行義務は、遊技機製品の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 ②遊技場の自動サービス機器及びシステム機器の製造・販売 主な履行義務は、自動サービス機器及びシステム機器の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 ③機器の保守メンテナンス 主な履行義務は、販売した製品にかかる保守用部材の供給及びメンテナンスサービスの提供となります。保守用部材の提供は出荷時に収益を認識しております。メンテナンスサービスの提供のうち、修理業務については修理サービスの提供が完了した時点で収益を認識しており、保守契約に基づく保守サービスの提供については、履行義務を充足するにつれて保守期間にわたり収益を認識しております。 ④コンテンツ等の企画、開発、制作、販売 主な履行義務は、インターネットコンテンツの配信、ゲームソフトの販売、映像作品の企画・制作・販売であり、ダウンロード実績、制作物の検収により支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 （不動産事業） 不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。 （電気事業） 主な履行義務は、太陽光発電設備から発電する電気の供給であり、供給された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で電力料金収益を認識しております。 （食品・ＥＣ事業） 主な履行義務は、食品及び化粧品等の販売であり、商品の引渡しにより支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。 　②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の支払利息 ③ヘッジ方針 金利スワップは借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。 　④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲   手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。