Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

DLE Inc. - Filing #7249101

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数　　　8社 連結子会社の名称 ちゅらっぷす株式会社 PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II, L.P. 合同会社ドリームリンク 株式会社CARAVAN Japan 株式会社Conecti タイレル株式会社 麥菲爾股份有限公司（英文　MyFeel Inc.） 株式会社ディーエルイー　コリア（英文　DLE KOREA Inc.）   　当連結会計年度より、株式会社ディーエルイー　コリアを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、AMIDUS.株式会社については当連結会計年度において保有株式の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書における売上高の減少等が見込まれると考えられます。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	8 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	当連結会計年度より、株式会社ディーエルイー　コリアを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、AMIDUS.株式会社については当連結会計年度において保有株式の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書における売上高の減少等が見込まれると考えられます。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2) 非連結子会社の数　3社 非連結子会社の名称 株式会社DLEキャピタル 株式会社アマダナ総合研究所 DLE America, Inc. 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 持分法適用会社の数　　1社 持分法適用会社の名称 株式会社KLD 当連結会計年度に、当社が第三者割当増資を引き受けたことにより、株式会社KLDが関連会社に該当することとなったため、同社を持分法適用の関連会社に含めております。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 持分法非適用会社の数　　4社 持分法非適用会社の名称 株式会社DLEキャピタル 株式会社アマダナ総合研究所 DLE America, Inc. 株式会社エモクリ 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II, L.P.、麥菲爾股份有限公司及び株式会社ディーエルイー　コリアを除きすべて連結決算日と一致しております。なお、PEGASUS TECH VENTURES COMPANY II, L.P.、麥菲爾股份有限公司及び株式会社ディーエルイー　コリアの決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 関係会社株式 移動平均法による原価法   その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（売却原価は主として移動原価法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法   ② 棚卸資産 商品 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 貯蔵品 最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　　　　　　　10～15年 工具、器具及び備品　３～８年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ 投資その他の資産 出資金 製作委員会への出資金については、著作権収入の見積発生期間(２年)に基づく定率法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に映像作品等の納品や広告運用等の提供によるものであり、一時点で履行義務が充足される契約については、映像作品等の納品や広告運用等の提供が完了した時点で収益を認識しておりますが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。 また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 加えて、ライセンス供与に関する収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合には、一時点で収益を認識し、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。   (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 　在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—