Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

NIHON PARKERIZING CO., LTD. - Filing #7249016

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社　　41社 主要な連結子会社の名称 「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	41 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社　1社 上海パーカー表面改質    連結の範囲から除外した理由 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益ならびに利益剰余金等の点からみて、いずれも小規模であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微でありますので、除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用関連会社　　9社 主要な会社等の名称 ㈱パーカーコーポレーション、パーカー熱処理工業㈱、㈱雄元、上海パーカライジング、瀋陽パーカライジング
Number of associates accounted for using equity method	9 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 　 上海パーカー表面改質 　 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	3　連結子会社の事業年度等に関する事項 インドに所在する連結子会社を除く在外連結子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	4　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ロ　棚卸資産 主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ハ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務 時価法によっております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 主な耐用年数は下記のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　　2～50年 機械装置及び運搬具　　　　2～15年 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。 ロ　無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 ハ　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金 従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。 ハ　役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ニ　役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 イ　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ハ　小規模企業等における簡便法の採用 当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。     (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。   当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別する。 ステップ2：契約における履行義務を識別する。 ステップ3：取引金額を算定する。 ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。 　「薬品事業」は耐食性、耐摩耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を行っております。「装置事業」は前処理装置、塗装設備等の製造・販売を行っております。「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。「その他」は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業を行っております。 　収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。変動性がある値引き、購入量に応じた割戻等につきましては、変動対価の金額が非常に僅少であると認識しております。そして、「薬品事業」の一部商品販売取引について、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるように手配する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。   　「薬品事業」は、薬剤等を製造・販売しており、通常薬剤の引渡時点において顧客が当該薬剤に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、当該薬剤の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 　「加工事業」は、主に顧客からの受託加工処理を実施しており、加工処理を実施するにつれて顧客が支配を獲得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。進捗度の測定は、サービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。 　「装置事業」は、前処理装置、塗装設備及び設備保守部品等の製造・販売を行っております。前処理装置及び塗装設備等につきましては、期間がごく短い工事を除き、通常装置の製造が進捗するにつれて、顧客が支配を獲得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。設備保守部品等については、通常部品等の引渡時点において顧客が当該部品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから当該部品等の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 　「その他」は、主に支配が一定期間にわたり移転する契約になります。 　上記の履行義務に対する対価は、履行義務の完了後、概ね1年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素はありません。装置事業については、一部、前受金を受領することがありますが、前受金の受領から履行義務の充足まで概ね1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。     (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。   (7) 重要なヘッジ会計の方法 イ　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジによっております。また、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を適用します。 ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段については、為替予約取引及び金利スワップを適用します。また、ヘッジ対象については、外貨建金銭債権債務及び借入金利息を対象にしております。 ハ　ヘッジ方針 金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを適用します。 ニ　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の評価を実施します。   (8) のれんの償却に関する事項 個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。   (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。   (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の処理方法 資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。