Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

BIKEN TECHNO CORPORATION - Filing #7248994

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）主要な連結子会社の数　13社 主要な連結子会社の名称 株式会社ベスト・プロパティ 創和工業株式会社 株式会社マイムコミュニティー 小倉興産株式会社 ドムスレジデンシャルエステート株式会社 株式会社ラボテック 株式会社クリーンボーイ 株式会社ビーエムエス 株式会社クリーンテック 有限会社ニツカ SINGAPORE BIKEN PTE.LTD. AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD. LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.
Number of consolidated subsidiaries	13 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 株式会社テクノサービス アルファテックビケンジャパン株式会社 BIKEN TECHNO PHILS.,INC. VIETNAM BIKEN COMPANY LIMITED （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるためです。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の関連会社数　1社 主要な会社名 株式会社セイビ九州
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）非連結子会社４社及び関連会社８社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、各社に対する投資については、持分法を適用せず移動平均法による原価法により評価しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3）持分法適用会社である株式会社セイビ九州の決算日は12月31日であります。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.、AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.及びLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。 　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日の３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 (イ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの) 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②　棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品（書籍等） 売価還元法 商品及び製品（その他）・販売用不動産・未成工事支出金 個別法 原材料及び貯蔵品 主として総平均法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 建物・生物（競走馬）以外の有形固定資産 定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法によっております。 建物・生物（競走馬） 定額法 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　５～50年 工具、器具及び備品　　２～10年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア（自社利用分） 社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法 その他 定額法 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ④　長期前払費用（投資その他の資産－その他） 定額法 (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③　役員退職慰労引当金 当社および連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④　不正関連損失引当金 当社元社員が管理業務を担当する複数マンションの管理費等を着服した不正事案に係る損害賠償等の支出に備えるため、損害賠償見込総額から各マンション管理組合への既支払額を控除した今後の賠償支払見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①　ビルメンテナンス事業 　ビルメンテナンス事業では、主に建物の管理・清掃・設備・警備等のメンテナンス業務、大規模修繕工事や原状回復工事等の工事業務を行っております。メンテナンス業務については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、工事業務についても顧客との工事契約に基づき履行する義務を負っており、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ②　不動産事業 　不動産事業では、主に不動産の売買、仲介及び保有不動産の賃貸等を行っております。不動産の売買、仲介については、顧客との不動産売買・媒介契約に基づき当該物件の引渡し及び契約成立に関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。また、賃貸事業の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。 ③　介護事業 　介護事業では、介護施設の運営を行い、介護サービスの提供を行っております。介護サービスの提供については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、居室の賃貸契約の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。 ④　フランチャイズ事業 　フランチャイズ事業では、飲食店や物販店の営業を行い、飲食物や物品の販売を行っております。ここでは顧客に対する商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 ⑤　ホテル事業 　ホテル事業では、ホテルの運営を行い宿泊サービスの提供を行っております。宿泊サービスの提供については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、主に顧客に対して施設営業等によるサービスを提供し、顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足され、当該時点で収益を認識しております。 　なお、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、８～10年間の均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には当該勘定が生じた期に一括償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。