Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED - Filing #7248890

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１．連結の範囲に関する事項 　(１) 連結子会社の数 　384社   　主要な連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。 ※１ 当連結会計年度より連結の範囲に含めた主要な連結子会社は次のとおりであります。 株式取得に伴う子会社化 ㈱The Yellow Sheep、PT. Orange Global、㈱ベストコ ※２ 当連結会計年度より連結の範囲から除外した主要な連結子会社は次のとおりであります。 保有株式売却に伴う除外 eMFORCE Inc.
Number of consolidated subsidiaries	384 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	※１ 当連結会計年度より連結の範囲に含めた主要な連結子会社は次のとおりであります。 株式取得に伴う子会社化 ㈱The Yellow Sheep、PT. Orange Global、㈱ベストコ ※２ 当連結会計年度より連結の範囲から除外した主要な連結子会社は次のとおりであります。 保有株式売却に伴う除外 eMFORCE Inc.
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(２) 主要な非連結子会社名 　NTMサービス㈱   （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、収益、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(１) 持分法を適用した非連結子会社数 　該当事項はありません。   　(２) 持分法を適用した関連会社数 　64社   （主要な会社等の名称） ㈱スーパーネットワーク、㈱アドスタッフ博報堂、㈱広告EDIセンター、TBWA＼HAKUHODO China Ltd.、 ㈱アドウェイズ、Gehl Architects Holdings ApS、サントリーコンシェルジュサービス㈱、 Earth hacks㈱、㈱オトナル
Number of associates accounted for using equity method	64 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 　NTMサービス㈱   （持分法を適用しない理由） 　非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(４) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結決算日との差異が３ヵ月を超える子会社については、直近の四半期決算を基にした仮決算数値を使用しております。なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 　(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 　　① 有価証券 　　　 ⅰ 満期保有目的の債券　償却原価法 　　　 ⅱ その他有価証券 ａ 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ｂ 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。   　　② デリバティブ 　時価法   　　③ 棚卸資産 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）   　(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 　　① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 　在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 　　　　建物及び構築物　　　　３年～50年   　　② 無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 なお、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。   　　③ リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   　　④　使用権資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   　(３) 重要な引当金の計上基準 　　① 貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 　　　 ⅰ 一般債権　 貸倒実績率によっております。 　　　 ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権 財務内容評価法によっております。   　　② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。   　　③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。   　　④ 役員退職慰労引当金 役員及び執行役員（退職給付制度上従業員とみなされる者を除く）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。    (４) 退職給付に係る会計処理の方法 　　① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 　 　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年～16年）による定率法（一部の連結子会社では定額法）により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により発生時から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社では発生時に一括して費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。   ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。     （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社は顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。 各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。 また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。   （６）重要なヘッジ会計の方法  ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。       ② ヘッジ手段とヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としております。また、有価証券をヘッジ対象として、株式先渡契約をヘッジ手段としております。       ③ ヘッジ方針 リスク管理を効率的に行うことを目的として、社内ルールに基づき、外貨建取引における為替変動リスクに対しては為替予約取引を行っております。また、有価証券に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却予定の株式数の範囲内で行っております。       ④ ヘッジ有効性の評価方法 為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。また、有価証券の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。   （７）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。   （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。