Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 20社 主要な連結子会社の名称 当連結会計年度より株式売却により２社を連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
20
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度より株式売却により２社を連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称 フレンド㈱ 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社 主要な会社等の名称 ＡＬテック㈱ |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 上記非連結子会社 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、上海駿河日用品有限公司、麗固国際貿易(上海)有限公司、LEC U.S.A. CORPORATION、麗固日用品(蘇州)有限公司、LEC INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.及びLEC TRADING VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、決算日が２月末日の連結子会社1社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 イ 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法によっております。 ロ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法によっております。 ② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務) 時価法によっております。 ③ 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産
イ 商品・製品・原材料・仕掛品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ロ 貯蔵品 最終仕入原価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法によっております。 ただし、当社及び国内連結子会社における1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～60年 機械装置及び運搬具 ２～14年 その他 ２～20年 ② 無形固定資産 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。 イ 一般債権 貸倒実績率法によっております。 ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末要給付見込額を計上しております。 ④ 災害損失引当金 災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。 ⑤ 製品保証引当金 製品販売後に発生する製品保証費用やリコールを実施した製品の交換回収に関連する支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当グループは、家庭日用雑貨品、清掃・衛生消耗品等の企画開発・製造・販売を行っております。 当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、商品及び製品の納品時に商品及び製品に対する支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しています。 (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段) ③ ヘッジ方針 為替リスク低減のため、外貨建予定取引金額の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、５～10年間で均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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