Notes - Segment Information, Etc.
| Concept |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Segment information, etc. | |
| Notes - Segment information, etc. | |
| Segment information | |
| Description of reportable segments |
１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。 「情報コミュニケーション事業分野」 証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、 「生活・産業事業分野」 軟包材・紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ、透明バリアフィルム、 「エレクトロニクス事業分野」 液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、
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| Explanation of measurements of sales, profit (loss), asset, liability, and other items for each reportable segment |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格に基づいております。
（固定資産の圧縮記帳に係る会計処理の変更） (会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当連結会計年度より補助金に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント利益(営業利益)が、「情報コミュニケーション事業分野」で２百万円、「生活・産業事業分野」で３百万円、「エレクトロニクス事業分野」で57百万円それぞれ増加し、減価償却費がそれぞれ同額減少しております。 また、前連結会計年度のセグメント資産が、「情報コミュニケーション事業分野」で23百万円、「生活・産業事業分野」で62百万円、「エレクトロニクス事業分野」で294百万円それぞれ減少しております。
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