Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

NIPPON CHEMI-CON CORPORATION - Filing #7248760

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　19社 　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	19 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の非連結子会社はありません。   (2）持分法適用の関連会社 　三瑩電子工業株式会社の1社であります。
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(3）持分法を適用しない関連会社 １社 持分法を適用しない理由 　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(4）持分法適用の関連会社である三瑩電子工業株式会社の決算日は12月31日であります。 　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd．、上海貴弥功貿易有限公司、貴弥功(無錫)有限公司、Chemi-Con Electronics(Thailand)Co., Ltd.、Chemi-Con Electronics(Korea)Co., Ltd．及びChemi-Con Trading(Shenzhen)Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。 　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、Chemi-Con Trading(Shenzhen)Co., Ltd.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 ②　デリバティブ 時価法 ③　棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ａ　製品、仕掛品 　主として総平均法又は先入先出法 ｂ　商品、貯蔵品 　最終仕入原価法 ｃ　原材料 　主として先入先出法又は最終仕入原価法   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 　主として定額法によっております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　建物………２～41年 　機械装置…２～10年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　主として定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④　使用権資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社では、将来の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属すると認められる額を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループはコンデンサの製造・販売を主な事業とし、製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。   (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。   (7）重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 （ヘッジ手段）金利スワップ （ヘッジ対象）借入金の利息 ③　ヘッジ方針 　当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。   (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①　消費税等の会計処理 　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 ②　グループ通算制度の適用 　当社及び国内連結子会社については、グループ通算制度を適用しております。