Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Daiwa Motor Transportation Co.,Ltd - Filing #7248756

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数  14社 主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (連結の範囲の変更) 当連結会計年度において、十全交通株式会社の株式を追加取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。 なお、同社は2025年４月１日付で大和自動車交通府中株式会社に商号変更いたしました。
Number of consolidated subsidiaries	14 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	(連結の範囲の変更) 当連結会計年度において、十全交通株式会社の株式を追加取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。 なお、同社は2025年４月１日付で大和自動車交通府中株式会社に商号変更いたしました。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（2）主要な非連結子会社名 宮園砿油株式会社 (連結の範囲から除いた理由) 　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持 分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	持分法適用非連結子会社及び関連会社数　0社
Number of associates accounted for using equity method	0 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	持分法非適用非連結子会社及び関連会社数　3社　会社名　株式会社東京四社営業委員会、北光タクシー株式会社、宮園砿油株式会社 （持分法を適用していない理由） 　持分法を適用していない非連結子会社（宮園砿油株式会社）及び関連会社（株式会社東京四社営業委員会、北光タクシー株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないので持分法適用の範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度に関する事項 　連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社の決算日に一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1）有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2）デリバティブの評価基準及び評価方法 　時価法によっております。 (3）棚卸資産の評価基準及び評価方法 　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品…主として総平均法 仕掛品…先入先出法 原材料及び貯蔵品 燃料・油脂…総平均法 部品・資材・原材料…先入先出法 (4）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 車両運搬具…定額法 建物・その他有形固定資産…定率法 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 車両運搬具　　　　　　２年～７年 建物及び構築物　　　　２年～60年 機械器具及び什器備品　２年～20年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法によっております。 　なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。   (5）引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。 ③　株式報酬引当金 　役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 (6）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異 　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することにしております。 (7）ヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。 ②　ヘッジ手段 金利スワップ ③　ヘッジ対象 借入金の利息 ④　ヘッジ方針 　資金調達取引における金利の変動によるリスクに対して金利スワップ取引によりヘッジを行っております。 ⑤　ヘッジ有効性評価の方法 　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 　ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (8）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは旅客自動車運送事業、不動産事業、販売事業及びサービス・メンテナンス事業を行っております。各事業における主な履行義務の内容は、旅客自動車運送事業においてはタクシー及びハイヤーの運行サービスの提供、不動産事業においては賃貸物件における財又はサービスの提供、販売事業においては自動車燃料、工業製品及び金属製品の提供、サービス・メンテナンス事業においては清掃・メンテナンスサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、販売事業において、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人・代理人）を判断した結果、他の当事者が主たる責任を負っている等の取引については、代理人として純額で収益を認識しております。各事業の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 　また、不動産事業においては、顧客に当社所有不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。