Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Oricon Inc. - Filing #7248693

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1)連結子会社の数　5社 　 主要な連結子会社の名称 オリコン・リサーチ㈱ ㈱oricon ME オリコンNewS㈱ オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱ ㈱新旭 　上記のうち、㈱新旭については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	5 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	上記のうち、㈱新旭については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2)主要な非連結子会社の名称等 　 該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1)持分法適用の関連会社 　 該当事項はありません。 　㈱StayListは保有株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
Changes in scope of application of equity method	—	㈱StayListは保有株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2)持分法を適用していない関連会社 　 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち㈱新旭の決算日は、４月30日であります。 　連結財務諸表の作成に当たっては、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 　①有価証券 　その他有価証券 　　市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 　　市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 　②デリバティブ 　時価法 　③棚卸資産 　商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 　仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 　①有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数については下記のとおりであります。 　　　建物及び構築物　　：３年～39年 　　　車両運搬具　　　　：６年 　　　工具、器具及び備品：４年～８年   　②無形固定資産 ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準 　①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。 　②株式報酬引当金 役員向け株式給付規定・株式給付規定に基づく当社グループの役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。   ①コミュニケーション事業 イ．顧客満足度（CS）調査事業 　顧客満足度(CS)調査事業においては、主に商標利用、デジタルプロモーション(送客)及びデータ販売を行っております。 　商標利用の履行義務は、当社グループが保有するCSランキングにかかる商標を顧客が一定期間利用することを許諾する利用権を提供することであります。商標利用の性質は、顧客が商標利用期間に商標利用を許諾するものであるため、当社グループでは利用期間にわたって履行義務を充足するものとして会計処理を行っており、商標利用期間を基準として履行義務の進捗率を測定しております。 　デジタルプロモーション(送客)の履行義務は、CSランキングを通じて顧客に対してユーザーを送客することであります。ユーザーがCSランキングを通じて、顧客のホームページ等に送客した時点で履行義務が充足されるため、送客実績に基づき収益を認識しております。 　データ販売の履行義務は、顧客にデータを引き渡すことであります。顧客にデータを引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。 ロ．ニュース配信・PV事業 　ニュース配信・PV事業においては、主に自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュ-ス記事等の配信事業をしております。 　広告事業の主な履行義務は、自社メディアであるORICON NEWS内に顧客の広告を掲載することであります。ユーザーに広告を表示した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。 　ニュース配信事業の履行義務は、契約に基づき顧客に対してニュース記事の提供を行うことであります。契約期間においてニュース記事の提供を行った時点で履行義務が充足されるため、履行義務の充足に応じて、各月の収益を認識しております。 ②データサービス事業 　データサービス事業においては、音楽ソフト•映像ソフト•書籍のマーケティングデータ等を提供しております。 　毎月音楽データ等の提供を行う契約に係る履行義務は、契約期間に基づいて毎月音楽データ等を提供することであります。顧客に音楽データ等を提供した時点で履行義務が充足されるため、顧客に音楽データ等を提供した時点で収益を認識しております。 　音楽情報を利用する権利を許諾する契約に係る履行義務は、音楽情報を利用する権利を付与することであります。顧客は基本料金に加えて音楽情報の利用量に応じた従量料金を支払う契約であります。顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、顧客への請求金額により収益を認識しております。 ③モバイル事業 　モバイル事業においては、モバイル端末向けに音楽、書籍等のコンテンツ配信サービス等を行っております。 　音楽、書籍等のコンテンツ配信サービス等に係る履行義務は、顧客にコンテンツを配信することであります。コンテンツ配信は、顧客によるコンテンツの購入時点が履行義務の充足時点となると判断しており、当該時点で収益を認識しております。   ④広告事業 　広告事業においては、主に広告イベント等の企画運営事業等を行っております。 　履行義務は、契約に基づき企画運営等が終了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。契約期間において広告等の提供を行った時点で履行義務が充足されるため、履行義務の充足に応じて、各月の収益を認識しております。   (5)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。