Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 7社 主要な連結子会社の名称 株式会社上武 株式会社ソアーシステム 株式会社リアルビジョン 株式会社Ｇｌｏｔｕｓ 株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ 井の三風力発電株式会社 株式会社レブラス 当連結会計年度において、株式会社レブラスの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めることとしました。
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| Number of consolidated subsidiaries |
7
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、株式会社レブラスの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めることとしました。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
２．持分法適用に関する事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等………移動平均法による原価法 ② 棚卸資産商品及び製品………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 仕掛品………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～18年 機械装置及び運搬具 ２～９年 工具、器具及び備品 ４～10年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却する方法を採用しております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア 市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な有効期間(３年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 簡便法の採用 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 システム開発事業においては、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社グループの履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いソフトウェア開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完成時に収益を認識することとしております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、５年～10年の年数で定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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