Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Nippon Hume Corporation - Filing #7248601

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数 9社 連結子会社の名称 東邦ヒューム管㈱ 技工曙㈱ ㈱エヌエィチ・フタバ 日本ヒュームエンジニアリング㈱ ㈱ヒュームズ ㈱環境改善計画 ㈱鋼商 ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
Number of consolidated subsidiaries	9 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の数 １社 非連結子会社の名称 コンフロンティア㈱   連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した非連結子会社 該当事項はありません。   (2) 持分法を適用した関連会社数 6社 会社の名称 大和コンクリート工業㈱ ㈱ＮＪＳ ㈱エヌエクス 東京コンクリート工業㈱ 旭コンクリート工業㈱ ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
Number of associates accounted for using equity method	6 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(3) 持分法を適用しない非連結子会社 会社の名称 　コンフロンティア㈱   持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項 持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、以下の会社の決算日は、12月31日であります。 　㈱鋼商 ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド P.T.ヒュームコンクリートインドネシア 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定) 市場価格のない株式等 総平均法による原価法   ② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務 時価法   ③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ａ．商品及び製品 　月別移動平均法 ｂ．原材料及び貯蔵品 　月別移動平均法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物:３～60年 機械装置及び運搬具:２～17年   ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）     (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。   ② 賞与引当金 当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額基準により計上しております。   ③ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。   ④ 株主優待引当金 当社は、株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。   ⑤ 役員株式給付引当金 当社は、役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。   ⑥ 役員退職慰労引当金 当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく当連結会計年度末の所要額を計上しております。 なお、当社及び国内連結子会社は、2008年４月23日及び５月20日開催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制度を廃止しました。これに伴い、当社及び国内連結子会社は、2008年６月12日及び同27日開催のそれぞれの定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役会の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。   ⑦ 従業員株式給付引当金 当社は、従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。   ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。     (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主な事業は基礎事業、下水道関連事業及び太陽光発電・不動産事業であります。 基礎事業及び下水道関連事業においては、主に工事契約の締結、商品及び製品の販売を行っております。 工事契約に係る収益は、顧客との工事請負契約にもとづいて顧客から請け負う工事を期限までに完了させる履行義務を負っております。工事契約は工事期間にわたり履行義務を充足する取引であり、工事契約に係る収益は、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事契約に係る収益については、完全に履行義務を充足する工事が完了した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 商品及び製品の販売に係る収益は、顧客から注文された商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 太陽光発電・不動産事業に係る収益のうち、太陽光発電に関しましては顧客との売電契約に基づいて、当社グループが有する発電設備から発生する電気を顧客へ供給する履行義務を負っております。当社が有する発電設備から発生する電気を顧客へ供給した時点で、当該電力財に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。