Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

YAMASHIN-FILTER CORP. - Filing #7248588

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　7社 連結子会社の名称 １．YAMASHIN AMERICA INC. ２．YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BV ３．YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP. ４．YAMASHIN THAI LIMITED ５．YAMASHIN FILTER (SIP) INC. ６．株式会社アクシー ７．YAMASHIN VIETNAM CO., LTD.
Number of consolidated subsidiaries	7 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	２．連結子会社の事業年度等に関する事項   連結子会社のうち決算日が12月31日であるYAMASHIN FILTER (SIP) INC.については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	３．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 　イ　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法 時価法 ロ　棚卸資産 移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。一部の連結子会社は製品及び仕掛品について売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用し、原材料については総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産(リース資産を除く) 当社は定率法を採用しております。 ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 在外連結子会社の有形固定資産については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　３～50年 機械装置及び運搬具　２～17年 工具、器具及び備品　２～15年 ロ　無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。   ハ　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類としております。   (3) 重要な引当金の計上基準 イ　賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお ります。 ロ　役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ　品質保証対応損失引当金 製品不具合による支出に備えるため、損失見込額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における自己都合退職時の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、連結子会社の一部は、従業員の退職金の支給に備えるため、当該連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。