Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 13社 主要な連結子会社名 ㈱ミリアルリゾートホテルズ、㈱イクスピアリ、㈱舞浜リゾートライン |
| Number of consolidated subsidiaries |
13
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
なお、㈱デザインファクトリーについては、当連結会計年度において㈱オリエンタルランド・クリエイションズ（旧社名：㈱フォトワークス）が吸収合併したため、連結子会社から除外しております。(同)ＲＭサービスについては、当連結会計年度において清算が結了したため、連結子会社から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の関連会社数 4社 主要な会社名 東京ベイシティ交通㈱ |
| Changes in scope of application of equity method | — |
なお、㈱舞浜リゾートキャブについては、当連結会計年度において持分比率が減少したため、持分法適用の関連会社から除外しております。
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| Number of associates accounted for using equity method |
4
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(2) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、２社の決算日は12月31日であり、３月31日にて仮決算を行っております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 (市場価格のない株式等以外のもの)時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) (市場価格のない株式等)移動平均法による原価法 ② デリバティブ時価法 ③ 棚卸資産主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産定額法 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 均等償却 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株式給付引当金役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく、当社取締役（社外取締役を除く）、当社執行役員及び当社グループ従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上しております)。 ② 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の会計処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として16年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループでは、テーマパーク事業において、顧客に対して、テーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供及び商品、飲食の販売をしております。また、ホテル事業においては、顧客に対して、ホテル宿泊サービス等の提供をしております。なお、当社グループにおける上記記載の主要な収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供及び商品、飲食の取引価格の算定や、ホテル事業におけるホテル宿泊サービス等の取引価格の算定は、顧客への販売価格により算定しております。 テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供については、テーマパークにおける顧客の利用により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、テーマパーク利用時点で収益を認識しております。また、商品、飲食の販売については、顧客への引き渡しにより、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点等で収益を認識しております。ホテル事業におけるホテル宿泊サービス等の提供については、ホテル客室における顧客の利用等により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、客室利用時点等で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しており、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 通貨関連：為替予約取引 ヘッジ対象 通貨関連：外貨建取引 ③ ヘッジ方針リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を判定しております。また、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定されるものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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