Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(１）連結子会社の数 連結子会社の数 14社 主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
14
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、連結子会社であったスターゼンITソリューションズ株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（２）主要な非連結子会社 STARZEN SINGAPORE PTE.LTD. 他２社 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（１）持分法を適用した非連結子会社数 該当はありません。 （２）持分法を適用した関連会社の数 7社 主要な会社名 ゼンミ食品株式会社 株式会社阿久根食肉流通センター プライフーズ株式会社 |
| Number of associates accounted for using equity method |
7
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（３）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社 株式会社サニーサイド、株式会社雲仙有明ファーム （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Starzen (America),Inc.他２社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②デリバティブ 時価法 ③棚卸資産 商品及び製品 主として個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 原材料・仕掛品・貯蔵品 主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法 但し、当社千葉工場においては、定額法 なお、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 主として 31年 機械装置 主として 10年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 （３）重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 社債償還期間にわたり定額法にて償却をしております。 （４）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。 ③債務保証損失引当金 債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 （５）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （６）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主な事業は、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を行う「食肉関連事業」であります。販売機能は、スターゼン株式会社の営業本部（国内営業部門）、海外本部（輸入食肉卸売部門）を中心にした販売部門が担い、大手量販店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、外食、食品メーカーなど様々な顧客へ食肉製品の販売を行っております。 当社グループでは、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客へ製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 また、顧客への食肉製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 （７）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 予定取引に係る為替予約取引等の評価差額は、純資産の部のその他の包括利益累計額として繰延べております。なお、外貨建取引の発生前に為替予約が締結されているものは、外貨建取引及び金銭債務に為替予約相場による円換算額を付しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段… 為替予約取引 ヘッジ対象… 輸出入取引及び借入金 ③ヘッジ方針 実需の範囲で輸出入取引及び借入金に係る為替変動リスクをヘッジする方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ取引の実行に当たり、ヘッジ対象とヘッジ手段との重要な条件(金額、時期等)がほぼ一致していることを確認するとともに、開始後も継続して為替相場の変動を相殺できることを確認しております。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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