Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

MATSUOKA CORPORATION - Filing #7248496

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社21社 連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。
Number of consolidated subsidiaries	21 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の名称等 該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社数　1社 主要な会社等の名称 浙江舒海堂家紡制品有限公司
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。   (持分法を適用しない理由) 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3) 持分法の適用の手続について特に記載が必要であると認められる事項 持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、MYANMAR POSTARION CO.,LTDが連結決算日と一致しており、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　デリバティブ 時価法 ③　棚卸資産 　商品・製品・仕掛品・原材料 　主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 　貯蔵品 　　最終仕入原価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①  有形固定資産（使用権資産を除く） 当社は定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物      10年～45年 機械装置及び運搬具  ４年～８年 ②  無形固定資産（使用権資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③  使用権資産 リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。   ②　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 顧客との契約に基づき製品を引き渡すことを履行義務として識別しており、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。 ただし、国内販売については、出荷から納品までの期間は1～2日間であり、これは「通常の期間」であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点において収益を認識しております。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象   a. ヘッジ手段…為替予約      ヘッジ対象…原材料輸出による外貨建債権、製品輸入による外貨建仕入債務   b. ヘッジ手段…金利通貨スワップ      ヘッジ対象…外貨建借入金   c. ヘッジ手段…金利スワップ 　　 ヘッジ対象…借入金 ③　ヘッジ方針 社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引、金利上昇リスク及び為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引、金利上昇リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率により有効性を評価しております。なお、ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。     (8) のれんの償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却しております。   (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。