Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結範囲に含めた子会社 17社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
17
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、Allegro MicroSystems, Inc.が公募増資を実施したことにより、Allegro MicroSystems, Inc.及び同社の子会社である15社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。 また、当連結会計年度において、Polar Semiconductor, LLCは、第三者割当増資を実施したことにより、連結の範囲から除外しております。 また、当該連結範囲の変更は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 当該変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書における売上高の減少等であります。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 連結範囲から除外した子会社 17社 当連結会計年度において、Allegro MicroSystems, Inc.が公募増資を実施したことにより、Allegro MicroSystems, Inc.及び同社の子会社である15社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。 また、当連結会計年度において、Polar Semiconductor, LLCは、第三者割当増資を実施したことにより、連結の範囲から除外しております。 また、当該連結範囲の変更は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 当該変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書における売上高の減少等であります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社 会社の名称 Allegro MicroSystems, Inc. なお、当連結会計年度において、Allegro MicroSystems, Inc.が公募増資を実施したことにより、Allegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。 また、当該連結範囲の変更は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 当該変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書における売上高の減少等であります。 |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
1
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| Changes in scope of application of equity method | — |
なお、当連結会計年度において、Allegro MicroSystems, Inc.が公募増資を実施したことにより、Allegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。 また、当該連結範囲の変更は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 当該変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書における売上高の減少等であります。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社のうち、三墾電気(上海)有限公司（在外）、大連三墾電気有限公司（在外）及び大連三墾貿易有限公司（在外）の事業年度の末日は12月31日であります。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ③デリバティブ取引 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。 ③リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、IFRSを適用している海外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用し、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法 ① 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。 ③業績連動報酬引当金 取締役及び執行役員等への業績連動報酬の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ④株式報酬引当金 株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤災害損失引当金 災害損失復旧工事費用等の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11～14年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～18年)による定率法により費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に半導体製品の製造販売を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。
当社は、以下の時点で、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ・国内販売においては、顧客に製品が到着した時点 ・輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点 ・預託販売においては、当社が預託倉庫に納入した製品を、顧客が引き出して検収した時点
主要な海外連結子会社においても、製品の到着時点またはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割引き及び返品等を加味した価格を控除した金額で測定しております。これらの変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越からなっております。
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