Audits
| Concept |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
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| Audits | ||
| Note on change of independent auditors |
ｇ．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しています。 第51期（自2023年４月１日至2024年３月31日）（連結・個別）太陽有限責任監査法人 第52期（自2024年４月１日至2025年３月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。 （1）異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 選任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人 ② 退任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人 （2）異動の年月日 2024年６月27日（第51期定時株主総会開催日） （3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2006年８月31日（一時会計監査人に就任） 2007年６月28日（会計監査人に正式就任） （4）退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 （5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社は、2024年度の経営方針として「施工不備への対応」、「収益力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」、ならびに「中長期的な成長に向けた体制作り」を対処すべき課題としております。 一方で、不動産業における様々な新しいスキームへの取組みや、不動産業に関連する法律や会計基準等の制改定が行われる中、会計監査人に期待される役割も、より重要なものになってきていると認識しております。このような状況の中、太陽有限責任監査法人の継続監査年数が18年以上と長期にわたることから、改めて複数の監査法人との比較検討を行いました。その結果、大手不動産業の会社に対する監査実績がより多くあること、新たな視点での監査が期待できることに加え、EY新日本有限責任監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及び規模等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。 （6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ①退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ②監査役会の意見 妥当であると判断しております。 |
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| Fees to primary auditor | ||
| Audit fees - Reporting company |
289,000,000
JPY
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107,000,000
JPY
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| Non-audit fees - Reporting company |
18,000,000
JPY
|
JPY
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| Audit fees - Consolidated subsidiaries |
35,000,000
JPY
|
14,000,000
JPY
|
| Non-audit fees - Consolidated subsidiaries |
JPY
|
JPY
|
| Audit fees - Total |
325,000,000
JPY
|
122,000,000
JPY
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| Non-audit fees - Total |
18,000,000
JPY
|
JPY
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| Fees to network firms | ||
| Audit fees - Reporting company |
JPY
|
JPY
|
| Non-audit fees - Reporting company |
13,000,000
JPY
|
6,000,000
JPY
|
| Audit fees - Consolidated subsidiaries |
11,000,000
JPY
|
3,000,000
JPY
|
| Non-audit fees - Consolidated subsidiaries |
10,000,000
JPY
|
1,000,000
JPY
|
| Audit fees - Total |
11,000,000
JPY
|
3,000,000
JPY
|
| Non-audit fees - Total |
23,000,000
JPY
|
8,000,000
JPY
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