Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

EDION Corporation - Filing #7248484

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1)連結子会社の数　14社 主要な連結子会社の名称 ㈱サンキュー フォーレスト㈱ ㈱EDIONクロスベンチャーズ ㈱エディオンハウスシステム ㈱ジェイトップ ㈱イー・アール・ジャパン ㈱プライムステーション 夢見る㈱ ㈱EdBank ㈱麻布 室山運輸㈱ ジャパンネクストリテイリング㈱ ㈱PTN ㈱サンフレッチェ広島 2024年７月１日付で、当社の連結子会社であるフォーレスト㈱を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であったフォーレスト酒販㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、フォーレスト酒販㈱を連結の範囲から除外しております。 また、2024年８月１日付で室山運輸㈱の全株式を、2025年2月28日付でジャパンネクストリテイリング㈱の全株式をそれぞれ取得し100％子会社としたため、室山運輸㈱およびジャパンネクストリテイリング㈱を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	14 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	2024年７月１日付で、当社の連結子会社であるフォーレスト㈱を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であったフォーレスト酒販㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、フォーレスト酒販㈱を連結の範囲から除外しております。 また、2024年８月１日付で室山運輸㈱の全株式を、2025年2月28日付でジャパンネクストリテイリング㈱の全株式をそれぞれ取得し100％子会社としたため、室山運輸㈱およびジャパンネクストリテイリング㈱を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2)非連結子会社の名称等 ㈱L-stage　他１社 連結の範囲から除いた理由 当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数　0社
Number of associates accounted for using equity method	0 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等 ネオシステム㈱　他３社 持分法を適用しない理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち㈱サンフレッチェ広島の決算日は、１月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、連結子会社のうちジャパンネクストリテイリング㈱の決算日は、10月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、１月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ②　デリバティブ取引 時価法を採用しております。 ③　棚卸資産 ａ　商品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ　貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物　　　２～60年 工具、器具及び備品　２～20年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。     (5）重要な収益及び費用の計上基準 当企業グループでは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 その内、①自社ポイント制度と②修理保証サービスについては、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 また、消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給等、顧客への商品の提供における当企業グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ①　自社ポイント制度に係る収益認識 当企業グループでは、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。 なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して収益認識しております。 ②　修理保証サービスに係る収益認識 当企業グループでは、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。 なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して取引価格を修理保証サービスの契約期間にわたり均等に収益認識しております。   (6）重要なヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。   (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については５年間で均等償却しております。   (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日より３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。