Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

NAGAHORI CORPORATION - Filing #7248481

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	全ての子会社を連結の範囲に含めております。 連結子会社の数および名称　5社 ソマ株式会社 ナガホリリテール株式会社 長堀（香港）有限公司 エスジェイジュエリー株式会社 株式会社仲庭時計店
Number of consolidated subsidiaries	5 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 長堀（香港）有限公司は決算日が12月31日であり連結決算日と一致しておりませんが、３ケ月以内の差異のため当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準および評価方法 ①　有価証券 　その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②　棚卸資産 ・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品 ……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ・ファッションジュエリー商品の一部（主としてネックチェーン）、地金商品、製品、材料および仕掛品 ……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）   (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　５～50年 機械装置及び運搬具　　３～17年 ②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。   (4)退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。 ③一部における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に宝飾品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 商品又は製品の販売に係る収益は、卸売（ホールセール、百貨店）及び小売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、百貨店への販売及び小売においては店頭での最終顧客への引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品のホールセールの販売において、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 返品見込みの商品又は製品については収益を認識せず、売上割戻については収益から減額しております。また、受託販売のうち当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。   (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。   (7)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段　…　金利スワップ ヘッジ対象　…　借入金の利息 ③ヘッジ方針 リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップについては特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。   (8)のれんの償却方法および償却期間 ５年間の定額法により償却を行っております。   (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。