Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 12社 連結子会社の名称 リシェス・マネジメント株式会社 ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社 株式会社美松 株式会社堂島ホテルオペレーションズ ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社 匿名組合高瀬川 匿名組合強羅開発 匿名組合新札 匿名組合ヒラフ開発 合同会社南二条ホテルオペレーションズ (注) 匿名組合TC11 (注) 株式会社丸菱エネシス (注) (注) 当連結会計年度において、合同会社南二条ホテルオペレーションズについては新たに設立、匿名組合TC11については新たに出資、並びに株式会社丸菱エネシスについては株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。なお、匿名組合悠洛については出資が償還されたため、連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
12
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| Changes in scope of consolidation | — |
(注) 当連結会計年度において、合同会社南二条ホテルオペレーションズについては新たに設立、匿名組合TC11については新たに出資、並びに株式会社丸菱エネシスについては株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。なお、匿名組合悠洛については出資が償還されたため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
該当事項はありません。 なお、当連結会計年度において、持分法適用会社であったNISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD. の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、匿名組合高瀬川の決算日は10月31日、匿名組合TC11の決算日は４月30日、株式会社丸菱エネシスの決算日は８月31日であります。いずれも、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 なお、匿名組合出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎として持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
棚卸資産 販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産除く） 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５～31年 工具、器具及び備品 ２～15年 取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。
株式報酬引当金 業務執行取締役及び執行役員並びにグループ執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 ① 投資助言及びアセットマネジメント業務等に係る収益 投資助言及びアセットマネジメント業務等に係る収益は、主に顧客との業務委託契約に基づき、顧客が保有する資産の運用・管理又は資産の取得・売却等に関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。これらは、資産の取得・売却のように一時点で契約上の条件が履行される場合においては、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。また、資産の運用・管理のように契約上の履行義務が一定期間にわたり充足されると判断される場合は、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ② ホテル運営事業に係る収益 ホテル運営事業に係る収益は、主にホテルに宿泊したお客様へのサービス提供を履行義務として識別しています。これらは、サービス提供終了時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 ③ 不動産事業に係る収益 不動産事業における不動産販売の収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、不動産を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。これは、不動産が引き渡された時点で充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、特別目的会社への不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第10号）に従い収益を認識しております。 また、匿名組合分配益については、入手可能な最近の決算書を基礎として認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、投資効果の発現する期間において均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。
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