Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 キャリアリンクファクトリー株式会社 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス 東京自動車管理株式会社
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| Number of consolidated subsidiaries |
3
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券 定額法による償却原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ② 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～18年 車両運搬具 ５～６年 工具、器具及び備品 ２～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、通常の支払期限は、履行義務の充足時又は請求時から概ね１ヵ月以内であり、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
ａ．人材派遣 当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフが、契約で定められた期間、派遣先企業で就業する取引となります。履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されるため、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。
ｂ．委任・準委任・請負 主に地方自治体や民間企業等に向けて、マイナンバー関連案件や給付金支給関連案件等のコールセンター・審査業務、申請受付窓口業務、事務処理業務を中心としたサービスの提供を行っております。業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。主として、契約金額を契約期間全体の日数で按分して、各月の収益を認識することとしております。また、請求金額が、人数や日数などの実績工数に契約単価を乗じて算出される取引については、毎月の実績に応じて収益を認識しております。
ｃ．人材紹介 社員の採用を希望する顧客に対して、顧客が求めるスキルに合致した候補者（転職希望者）を選定し、紹介する取引となります。候補者（転職希望者）の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであり、入社した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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