Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

DKK Co.,Ltd. - Filing #7248454

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（1）連結子会社の数　　14社 主要な連結子会社の名称 　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 　なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社であったDKK North America,Inc.は、DKK of America,Inc.を存続会社とし、DKK North America,Inc.を消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 　また、当連結会計年度において、2024年９月26日付でDKK（蘇州）熱処理有限公司（旧社名：蘇州元凱電子有限公司）の持分を取得したことにより連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	14 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社であったDKK North America,Inc.は、DKK of America,Inc.を存続会社とし、DKK North America,Inc.を消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 　また、当連結会計年度において、2024年９月26日付でDKK（蘇州）熱処理有限公司（旧社名：蘇州元凱電子有限公司）の持分を取得したことにより連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（2）非連結子会社 該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２　持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、DKKシノタイエンジニアリング株式会社、DKK of America,Inc.、電気興業（常州）熱処理設備有限公司、DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、DKK (THAILAND) CO.,LTD.、DTHM,S.A. DE C.V.、韓国電気興業株式会社、株式会社サイバーコア、Cyber Core Vietnam Co.,Ltd.、DKK（蘇州）熱処理有限公司の決算日は12月31日であります。 　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 　なお、株式会社サイバーコア、Cyber Core Vietnam Co.,Ltd.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 満期保有目的の債券 　償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②　デリバティブ 　時価法を採用しております。 ③　棚卸資産 未成工事支出金 　個別法による原価法を採用しております。 製品 　個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 仕掛品 　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料及び貯蔵品 　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 　　建物及び構築物　　　　　　　　２～45年 　　機械装置及び運搬具　　　　　　２～17年 　　工具、器具及び備品　　　　　　２～20年 　なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 　また、技術関連資産については、効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法によっております。 ③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　完成工事補償引当金 　完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過年度の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。 ③　製品保証引当金 　納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過年度の保証実績に基づいた将来の保証見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。 ④　賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。 ⑤　役員賞与引当金 　役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ⑥　工事損失引当金 　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ⑦　役員株式給付引当金 　株式交付規程に基づく当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑧　関係会社整理損失引当金 　関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ⑨　環境対策等引当金 　土壌汚染対策等の環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （7）重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：為替予約取引 ヘッジ対象：外貨建予定取引 ③　ヘッジ方針 　当社グループでは、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っております。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理担当部門において行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみ行うものとしております。 ④　ヘッジの有効性評価の方法 　為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。 （8）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は６～７年であります。 （9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。