Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd. - Filing #7248453

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1)連結子会社の数 38社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	38 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2)主要な非連結子会社の名称等 SOC AMERICA INC. （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1)持分法適用の非連結子会社の数　0社      (2)持分法適用の関連会社の数　4社 持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	0 xbrli:pure	—
Number of associates accounted for using equity method	4 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等 SOC AMERICA INC. Right Grand Investments Limited Forcecharm Investments Limited （持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち東莞住創光電子技術有限公司、住龍納米技術材料（深セン）有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。また、SOC OCEANIA PTY LTD他１社の決算日は６月30日であり、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。これら連結子会社に関して、決算日もしくは仮決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する)によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 デリバティブ 時価法によっております。   棚卸資産 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ただし、一部の連結子会社については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。（ただし、当社の赤穂工場、高知工場及び栃木工場の自家発電設備及び一部の連結子会社は定額法、原料地は生産高比例法によっております。） また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物　　　　　 ２～75年 機械装置及び運搬具　　　 ２～22年 無形固定資産(リース資産を除く) 鉱業権 生産高比例法によっております。 その他 定額法によっております。 ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員賞与の支払に充てるため支給見込額基準により計上しております。 役員退職慰労引当金 連結子会社においては、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。 株式給付引当金 株式交付規程に基づく、当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。 ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。   ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別する ステップ2：契約における履行義務を識別する ステップ3：取引価格を算定する ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する 当社グループでは、セメント事業においては各種セメント・生コンクリート等の製造及び販売、鉱産品事業においては石灰石製品の製造及び販売、建材事業においてはコンクリート構造物向け補修材料等の製造及び販売並びにその関連工事等を行っております。光電子事業においては光通信部品及び計測機器等の製造及び販売、新材料事業においては各種セラミックス製品・ナノ粒子材料等の製造及び販売を行っております。その他事業においては不動産賃貸、情報処理サービス等を行っております。 これらの事業のうち、製品の販売については、顧客との契約に基づき製品の納入時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の納入時点で収益を認識することとしております。なお、国内での製品の販売において、出荷時から当該製品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当社および子会社において、代理人取引に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、工事会社等における工事契約に係る収益の認識に関して、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (6)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ③ヘッジ方針 ヘッジ対象の識別は、資産又は負債等について取引単位で行い、識別したヘッジ対象とヘッジ手段はヘッジ取引時にヘッジ指定によって紐付けを行い、区分管理しております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しています。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しています。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。