Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Yashima & Co., Ltd. - Filing #7248317

Concept	As at 2021-03-31	2020-04-01 to 2021-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１．連結の範囲に関する事項 　すべての子会社を連結しております。 　連結子会社の数 　2社 　連結子会社の名称 　亜西瑪（上海）貿易有限公司 　ヤシマ物流株式会社
Number of consolidated subsidiaries	2 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社数 　1社 関連会社の名称 　QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、亜西瑪（上海）貿易有限公司は決算日が12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以 内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 　　その他有価証券 　　　時価のあるもの 　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法 　　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 　　　時価のないもの 　　　　移動平均法による原価法 ②　たな卸資産 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）   （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①  有形固定資産 定率法 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 　　主な耐用年数は以下のとおりであります。 　　建物及び構築物　　　３年～15年 　　機械装置及び運搬具　２年～10年 ②  無形固定資産 定額法 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。     （3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③　役員退職慰労引当金 　役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。   （4）退職給付に係る会計処理の方法  従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 　適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。   （5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。   （6）のれんの償却方法及び償却期間 負ののれん（2010年３月31日以前に発生したもの）の償却は、20年間で均等償却しております。   （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。   （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。