Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 35社 主要な連結子会社の名称 株式会社ヤマダデンキ 株式会社シー・アイ・シー インバースネット株式会社 コスモス・ベリーズ株式会社 株式会社ヤマダＬＡＢＩカード 株式会社ヤマダホームズ 株式会社秀建 株式会社ヒノキヤグループ 株式会社日本アクア フュージョン資産マネジメント株式会社 株式会社Ｊ・スタッフ 株式会社ビー・ピー・シー 株式会社ハウステック 日化メンテナンス株式会社 中部日化サービス株式会社 山田電機（瀋陽）商業有限公司 BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD. BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD. PT.BEST ELECTRIC INDONESIA YAMADA TECHNOLOGY CORPORATION 株式会社ヤマダファイナンスサービス 株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス 株式会社ヤマダ住建ホールディングス 株式会社ヤマダトレーディング 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ 株式会社ヤマダ少額短期保険
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社コングロは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズを存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の連結子会社であった合同会社東上野ホテル運営は、保有する全株式の売却に伴い、当社の連結子会社であった合同会社入谷ホテル運営は、清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
35
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社コングロは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズを存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の連結子会社であった合同会社東上野ホテル運営は、保有する全株式の売却に伴い、当社の連結子会社であった合同会社入谷ホテル運営は、清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 株式会社ワイ・ジャスト 東金属株式会社 株式会社家守り 日本ツーリストクラブ株式会社 株式会社ヤマダテクニカルサービス 株式会社三久 株式会社あいづダストセンター （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の関連会社数 2社 主要な会社名 株式会社ストリーム
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| Number of associates accounted for using equity method |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 主要な会社名 株式会社ワイ・ジャスト 東金属株式会社 Ｙ．Ｕ－ｍｏｂｉｌｅ株式会社 株式会社家守り 日本ツーリストクラブ株式会社 株式会社ヤマダテクニカルサービス 株式会社三久 株式会社あいづダストセンター （持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、海外の連結子会社８社及び株式会社ヒノキヤグループと同社の国内子会社６社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ヤマダ住建ホールディングス他17社の事業年度の末日は２月28日、株式会社ヤマダデンキ他１社の事業年度の末日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社ヤマダデンキ他34社は、それぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
4．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 （市場価格のない株式等以外のもの） 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） （市場価格のない株式等） 移動平均法による原価法 ②デリバティブ 時価法 ③棚卸資産 当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産及び未成工事支出金については、個別法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（賃貸不動産を含む、リース資産を除く） 当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産 （所有権移転ファイナンス・リース取引） 一部の連結子会社は自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 （所有権移転外ファイナンス・リース取引） 当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④長期前払費用 当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④商品保証引当金 一部の連結子会社は、販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
デンキ事業 デンキ事業は、主要な事業として家電・情報家電等の販売、リフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため主として商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、返品などを控除した金額で測定しております。 リフォームについては、ごく短期な工事であることから、一時点において収益を認識しております。 販売した家電等一部の製品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の延長保証サービス、及び別個の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスについては履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、延長保証の期間に応じて均等分配し、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、無償の延長保証サービスについては将来の保証見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎に取引価格の配分を行っております。 また、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる物品の販売については、顧客に対する販促活動にかかる支出を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客が財またはサービスの支配を獲得した時点で履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。 なお、一部の携帯電話端末やＰＯＳＡカードの販売等、顧客との約束が、財又はサービスを当社及び当社の連結子会社ではない他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
住建事業 住建事業は、主要な事業として戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。 住宅の販売については、注文住宅の請負等、工事契約を伴うものについては履行義務を充足するにつれて一定の期間で収益を認識しております。なお、オーナーリフォーム、ごく短期な工事及び工事契約を伴わない住宅等の販売については、住宅等の引渡時点において顧客が当該住宅等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、一時点において収益を認識しております。その他、住宅設備機器の販売については、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。
金融事業 金融事業は、主要な事業として各種住宅ローンの取扱、クレジット会社と提携したクレジットカードの発行及び運用、保険代理店として各種保険の取次ぎを行っております。 住宅ローンについては、融資の際、顧客から手数料をいただいており、融資手続きに関する手数料として融資実行時点で履行義務が充足されると判断しているため、融資実行時点で収益を認識しております。また、融資に関わる利息収入については、融資期間で収益を認識しております。 クレジットサービスについては、業務提携に応じてクレジット会社から手数料をいただいており、顧客が当社グループの提供する決済手段を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。 各種保険の取次ぎについては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っており、通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。
環境事業 環境事業は、主要な事業として産業廃棄物の処理受託業務及び家電・情報家電等の廃品回収、リサイクル、リユース商品の販売を行っております。 産業廃棄物の処理受託業務については、受託した産業廃棄物の処理が完了した時点で履行義務が充足されたと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。 家電・情報家電等の廃品回収については、家電・情報家電等を回収した時点で当社グループが当該廃品の支配を獲得するため、主として廃品の回収時点で収益を認識しております。 リユース商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ.ヘッジ手段 デリバティブ取引（金利スワップ取引） ｂ.ヘッジ対象 長期借入金 ③ヘッジ方針 当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に渡って均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |