Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Sekisui Jushi Corporation - Filing #7248303

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1)連結子会社の数      25社 主要な連結子会社名  「第１企業の概況  ４関係会社の状況」に記載しているため省略している。   なお、当連結会計年度において、理研興業㈱の株式を取得した事により、連結の範囲に含めている。   また、滋賀積水樹脂㈱、土浦つくば積水樹脂㈱、北陸積水樹脂㈱、広島積水樹脂㈱は2025年11月１日付けで積水樹脂㈱を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いている。
Number of consolidated subsidiaries	25 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、当連結会計年度において、理研興業㈱の株式を取得した事により、連結の範囲に含めている。   また、滋賀積水樹脂㈱、土浦つくば積水樹脂㈱、北陸積水樹脂㈱、広島積水樹脂㈱は2025年11月１日付けで積水樹脂㈱を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いている。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2)主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 セキスイジュシフィリピン,Inc. 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外している。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1)持分法を適用した関連会社数  2社 日本興業㈱、近藤化学工業㈱
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2)持分法を適用していない非連結子会社(セキスイジュシフィリピン,Inc.他)及び関連会社(滋賀ジスロン㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちセキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.、サミットストラッピングCorp.、セキスイジュシストラッピングB.V.、ジスロン(ヨーロッパ)B.V.、セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd.、無錫積水樹脂有限公司、㈱エクスタイル、WEMAS TopCo GmbH、WEMAS AcquiCo GmbH、WEMAS Holding GmbH、WEMAS Absperrtechnik GmbH及びWEMAS Baseplates GmbH、理研興業㈱の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しているが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うことにしている。また、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用している。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用している。 ②デリバティブ…時価法を採用している。 ③棚卸資産……月別移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方 法により算定)を採用している。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。また、海外連結子会社は定額法を採用している。 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 建物及び構築物           ３～50年 機械装置及び運搬具       ４～30年 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)および顧客関連資産については、経済的耐用年数（14年）に基づいている。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金……当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。また、海外連結子会社は、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上している。 ②賞与引当金……従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上している。 ③役員賞与引当金…役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上している。 ④役員退職慰労引当金…国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理をしている。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、公共分野、民間分野の各製品及び商品の製造、販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す履行義務を負っている。 当該履行義務は、製品及び商品の引渡時点において、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しているが、当該製品及び商品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定している。 (6)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっている。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引) ・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引 ③ヘッジ方針 為替変動によるリスクを軽減する目的で、当該取引高の範囲内において利用している。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段の時価変動額の累計額とヘッジ対象の時価変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。 (7)のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしている。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。