Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりです。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 ㈱スポーツオアシス ㈱BEACH TOWN RENAISSANCE VIETNAM INC.（ベトナム国） （注）なお、連結の範囲に含めておりました株式会社スポーツオアシスは、2025年４月１日を効力発生日とした当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
3
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
（注）なお、連結の範囲に含めておりました株式会社スポーツオアシスは、2025年４月１日を効力発生日とした当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品 原則として売価還元法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法） 貯蔵品 個別原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物が２～47年、構築物が２～42年であります。 ② 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。なお、のれんについては、13～20年の定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法 ① 株式交付費 株式交付の時から３年間にわたり均等償却しております。 ② 社債発行費 社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 店舗閉鎖損失引当金 施設の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖の決定した施設について将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による 按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職 給付に係る調整累計額に計上しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 （収益の計上基準） 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。 ① スポーツ施設利用サービスによる収益 スポーツ施設利用サービスについては、主にスポーツクラブ施設の利用に伴う月額会費収入(以下「会費収 入」)からなります。会費収入は、顧客に対して契約に基づく施設利用サービスを提供することによって履行義 務が充足されると判断し、サービスの提供時点で定額料金及びオプションサービス料に基づき収益を認識して おります。 ② 業務受託契約による収益 業務受託契約による収益については、主に顧客が所有する施設を契約期間にわたり、管理・運営する業務を受 託しております。そのため、管理・運営業務を提供することによって履行義務が充足されると判断し、業務提 供時点で契約受託料に基づき収益を認識しております。
③ 介護リハビリサービスによる収益 介護リハビリサービスについては、主にリハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」の施設利用に伴う収益によ り構成されております。当該サービスは、顧客に対して契約に基づくリハビリサービスを提供することによっ て履行義務が充足されると判断し、サービスの提供時点で利用実績に基づき収益を認識しております。 ④ ホームフィットネス事業による収益 ホームフィットネス事業については、主に家庭用運動機器の通信販売や卸売販売による収益により構成されて おります。当該取引は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であること から、出荷時に収益を認識しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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