Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Seibu Electric & Machinery Co., Ltd. - Filing #7248206

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	すべての子会社を連結しております。 連結子会社　　3社 西電興産㈱ ㈱西部ハイテック 西部ペイント㈱
Number of consolidated subsidiaries	3 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社数　　　1社 Seibu America Corporation なお、Seibu America Corporationは2024年４月１日に新規に設立したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method	—	なお、Seibu America Corporationは2024年４月１日に新規に設立したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) 市場価格のない株式等 総平均法による原価法 ②　棚卸資産 仕掛品 注文品…個別法による原価法 標準品…主に総平均法による原価法 原材料及び貯蔵品 …主に先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物………３年～50年 機械装置及び運搬具…２年～12年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③　受注損失引当金 受注の損失に備えるため、当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる見込額を計上しております。 ④　役員退職慰労引当金 連結子会社は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末の要支給額を計上しております。 ⑤　製品保証引当金 製品の品質保証に伴う支出に備えるため、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その見込額を計上しております。 ⑥　役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ①　搬送機械事業 主に物流システム並びに搬送機器の製造及び販売を行っており、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。   ②　産業機械事業 主にバルブアクチュエータ、ゲート駆動装置の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点又は製品の検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務を充足していると判断していることから、引き渡し又は検収を受けた時点で収益を認識しております。 なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。 ③　精密機械事業 主に超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点又は製品の検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務を充足していると判断していることから、引き渡し又は検収を受けた時点で収益を認識しております。   また、それぞれの事業において製品の修理を行っており、製品の修理については、主にサービスの支配が顧客に移転したとき、すなわち、サービスの検収を受けた時点で履行義務を充足していると判断していることから、検収を受けた時点で収益を認識しております。   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。