Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

CASIO COMPUTER CO.,LTD. - Filing #7248182

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　38社 主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度に株式会社Libryは株式取得により連結子会社に該当することとなったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	38 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度に株式会社Libryは株式取得により連結子会社に該当することとなったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の名称等 該当なし
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社数　1社   会社名　マス(株)
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 該当なし
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、カシオ電子(深圳)有限公司他11社を除いて、連結決算日に一致しております。 カシオ電子(深圳)有限公司他７社の決算日は12月31日であり、当連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 株式会社Libryの決算日は２月末日、その他３社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当連結財務諸表の作成に当たっては各社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎としております。なお、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引に係る会計記録の重要な不一致等については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 満期保有目的の債券 …償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 …主として移動平均法による原価法 ②デリバティブ …時価法 ③棚卸資産 …主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び当社の本社建物及び構築物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、在外連結子会社は主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　　　　　　　２～50年 機械装置及び運搬具　　　　　　　　　２～17年 工具、器具及び備品　　　　　　　　　１～20年   ②無形固定資産（リース資産を除く） 市場販売目的のソフトウエア …見込販売収益に基づく減価償却方法（ただし、３年以内） 自社利用のソフトウエア …社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、IFRS第16号に基づくリース取引は、連結財務諸表「注記事項 (リース取引関係)」において、「１ ファイナンス・リース取引」に分類しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②製品保証引当金 販売済製品に対して保証期間に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したものであり、この計上額は過去１年間のアフターサービス費の実績額を基準として算出しております。 ③役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 ④事業整理損失引当金 事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 ⑤事業構造改善引当金 事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当グループは、時計、コンシューマ（ＥｄＴｅｃｈ、サウンド）、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。 時計、コンシューマにおいては、主に製品販売を行っており、国内販売においては、主として出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で、海外販売においては、主として引渡時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。 システムにおいては、主にソリューション、保守サービスの提供を行っており、ソリューションの提供においては、主として顧客による検収時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。また、保守サービスの提供においては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 その他においては、主に国内で製品販売を行っており、主として出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段として先物為替予約及び金利スワップ等のデリバティブ取引を行っており、主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク及び資金の運用・調達に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。 ③ヘッジ方針 社内規程及び各連結会計年度毎に策定する各リスク毎の取扱要領に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象の時価またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 　５年間で均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及 び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限 の到来する短期投資からなっております。